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1位は別名「NEXT吉祥寺」？本当に住みやすい街ランキング2019

住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社が、実際にその地域で“生活する”という視点から「住みやすい街」を選定したランキングが発表されました。

審査基準は住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つ。総合点が高い街は以下の結果になっています。

本当に住みやすい街ランキング

1位の赤羽は「利便性が良く、庶民性もある“NEXT吉祥寺”」と駅周辺の再開発計画による将来性も期待されています。6位以降も勝どき、南千住、千葉ニュータウンと2位以外は東京北東部、千葉、埼玉寄りの街が多くラインクイン。コストパフォーマンスの部分で、人気ランキング常連の東京西部や横浜など神奈川の街は苦戦しているようです。

ちなみに同社からシニアランキングも発表されており、医療環境や福祉が選定基準となるため、全く違う結果に。このような街のランキングは、多くの会社が発表しています。ひとつのランキングにしばられず、選定基準によって使い分けて見ていくのがよさそうです。

 

参照：アルヒ株式会社「本当に住みやすい街2019」

遺言と相続に関する実態調査で、子どもに自分の財産を完全に秘密にしている人が53%もいる事が判明！

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が50歳～69歳の相続検討者と、30歳～59歳の相続経験者の計900名を対象に実施した「遺言と相続に関する実態調査」の結果が発表されました。

それによると、相続検討者の半数以上が子どもに対して「相続財産を全く明らかにしていない」と回答。子どもへの相続の割合に関して、「兄弟姉妹で差はつける」と考えている親が1割以上で、相続の割合を決めるポイントは普段のコミュニケーションの量にあるようです。

相続経験者については、4割以上が相続財産の額を事前に「全く把握していなかった」、さらに6割以上が、「相続前に相続の話をしていなかった」ことが判明。実際の平均相続金額は2,114万円でした。

年末年始に家族が集まる機会が増えるのを前に、相続について考えてもらおうと行われたこちらのアンケート。約40年ぶりの相続法改定で、半数以上が遺言作成のハードルが下がると回答しているように、今後は相続について事前に準備する環境が整っていくことが期待されています。

 

参照：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（楽天インサイトインターネット調査）「遺言と相続に関する実態調査」

2019年の見通しはどうなる？賃貸住宅市場レポート、東京23区の需給ギャップは緩やかに拡大。

トヨタのグループ企業である株式会社タスによる「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2018年11月」が発表されました。

賃貸住宅指標として2018年9月期の1都3県の空室率、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数と、2019年度の見通しは以下のような概要になっています。

2018年9月期1都3県賃貸住宅指標

マンション系の空室率は引き続き東京市部の悪化が継続

アパート系空室率は、神奈川県と千葉県で悪化が継続

2019年首都圏賃貸住宅市場の見通し

■東京都

23区の需給ギャップは、緩やかに拡大。これに伴い空室率も2019年は悪化基調で推移

東京市部の需給ギャップは引き続き拡大、空室率も悪化傾向

■神奈川県

需給ギャップは前半は拡大が継続。着工数の減少継続により後半は拡大幅が徐々に縮小し横ばい

これに伴い空室率も2019年の前半は悪化傾向、後半は横ばい傾向で推移すると考えられる

■埼玉県

需給ギャップは前半は拡大傾向、後半は縮小

空室率は2019年は悪化傾向、2020年以降改善傾向

■千葉県

需給ギャップは拡大傾向、空室率も緩やかな悪化傾向

前期比で賃料指数は東京市部のみ悪化、それ以外の地域は改善

 

参照：株式会社タス「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2018年11月」

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