大家さんのお悩みにオーナーズ・スタイル編集部がお応えするQ&Aシリーズ。今回は、節税対策についてです。設備投資や法人化、資産の組み換えなど、節税対策はいろいろあります。最近は従来よりも資産活用の選択肢が増えていますので、ご自身に合った対策をとることが大切です。効果的な節税対策にはどんなものがあるのかご紹介します。

Q、家賃収入は安定しているのですが、ローンの返済が済んで支払利息が減ったため、かえって納税額が増えてしまいました。物件も築古になるし、資産の組み換えや、将来の相続なども視野に入れた効果的な節税対策が知りたいです。

A、物件への設備投資を増やしたり、法人化して税率を抑えつつ経費計上を増やしたり、物件以外のものへ投資するなど、節税につながる対策は色々あります。ご自身の資産に合っている対策はどれなのか、よく理解した上で活用していきましょう。

賃貸経営をするにあたって、節税対策は重要なポイントです。一言に節税対策といっても、その方法はいろいろあります。

例えば、物件の設備投資への支出を増やすことで、その年の課税所得を下げ、それに伴い納税額も下がる、という方法で節税をすることができます。

また、不動産管理法人を設立し、個人で払っていた所得税や住民税を法人税として納めることで、税率を抑えることができます。法人で生命保険に加入することでも、保険料を経費として処理することができるようになるので、節税につながります。

土地を有効活用するという意味では、資産の組み換えも視野に入れておきたいところですね。最近は、元々物件があった土地を、トランクルームやコインランドリーとして活用する方法や、小口化された不動産や投資信託の証券に組み替える方法など、土地や建物以外へ投資する選択肢が増えてきています。土地の売却代金で法人を設立して、節税をしながら導入コストの低いものに投資するのも手ですし、このタイミングで将来遺産分割がしやすいものに資産を組み替えるというのも有効な方法です。

とはいえ、これらの節税対策はどのオーナーにも当てはまる手段というわけではありません。ご自身の資産と照らし合わせて、どの方法が有効な節税対策になるのか、それぞれの特徴をよく理解した上で活用していきましょう。

節税対策ついてのOSnetの記事

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自分の資産を把握し、有効な節税対策を

いかがでしたか？一言に節税対策といっても、方法は様々です。まずは自分の資産がどういう状態なのかを把握し、それぞれの節税対策のメリット・デメリットを理解した上で、有効な節税方法を選んでいきましょう。