賃貸物件を民泊に!どんな手続きが必要?【大家さんのお悩みQ&A】

資産活用/売買
  • 民泊、マンスリー
公開日:2019年3月4日
更新日:2019年10月7日
賃貸物件を民泊に!どんな手続きが必要?【大家さんのお悩みQ&A】1

大家さんのお悩みにオーナーズ・スタイル編集部がお応えするQ&Aシリーズ。今回は、民泊についてです。賃貸物件を民泊として活用するためには、いくつかの手続きや義務があります。民泊への切り替えルールと合わせて、その手続きや切り替え後の民泊運営を一括で代行してくれる企業についてもご紹介いたします。

Q、どうしても稼働率が悪い物件があり、思い切って「民泊として活用できないだろうか?」と考えています。賃貸物件を民泊用に切り替えるには、どのような手続きが必要なのでしょうか?

A、都道府県知事への届け出や、住宅への標識の設置などが必要です。条件によっては管理業者や仲介業者を決める必要もあります。手続きやその後の運営を代行してくれる企業もあるので、比較検討してみましょう。

賃貸物件を民泊用として運営するためには、いくつかの手続きや義務があります。

まず、民泊として住宅を提供できる日にちは年間180日までです。この提供日数は、定期的に行政に報告する義務があります。

民泊ホストは都道府県知事に、氏名や住所、物件の所在地などを届け出る必要があり、届け出をした住宅には、定められた標識を付けなければいけません。また、物件の条件によっては、運営業務を任せる住宅宿泊管理業者を決めたり、宿泊客との間の仲介を依頼するときには、旅行業者か住宅宿泊仲介業者に依頼をする必要があります。

いろいろ手続きがあって大変そうだな…と思われるかもしれませんね。そんな場合には、民泊のプロに任せるというのも一つの方法です。

例えば、株式会社エアトリステイは、民泊マッチングサイトAirbnb Japanが公式パートナーとして提携しており、賃貸物件の民泊転用のための手続きから、実際の運営までを一括で代行してくれます。

また、パナソニックホームズでは、グループの総合力を活かし、建築した物件を借り上げた上で、民泊業界大手の企業に民泊運営を任せることで、オーナーにかかる手間を省いてくれます。

民泊の繁忙期以外は短期賃貸として貸し出す“二毛作”スタイルを提案する企業もあり、一言に民泊といってもその運営方法は一つではありません。自身の物件に適したスタイルでうまく活用していきましょう。

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賃貸物件を民泊転用するための準備から、実際の運営までを一括で代行してくれるのが、株式会社エアトリステイです。Airbnb Japanが公式パートナーとして提携している同社の特徴についてご紹介します。

民泊で新たな資産価値を

いかがでしたか?賃貸物件を民泊として活用するためには、いくつかの義務や手続きもありますが、それらを代行してくれる企業もあります。この機会に、自身の物件をより有効活用できる方法の1つとして、「民泊」を検討してみてはいかがでしょうか。

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