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保険?見守り?孤独死への具体的対策|孤独死対策サミット2019潜入レポ

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保険?見守り?孤独死への具体的対策|孤独死対策サミット2019潜入レポ1

高齢社会を迎えた日本において、空室対策、賃貸経営の安定化のために、高齢者へ部屋を貸すことを検討されている方も増えているのではないでしょうか。そんな高齢入居者に対して懸念される問題の一つが孤独死です。今回、オーナーズスタイル編集部が、2019年5月17日に一般社団法人 日本少額短期保険協会が主催した「孤独死対策サミット2019」に参加してきました。

孤独死対策はどのタイミングで行えばいいのか? 孤独死に対してどのような対策が取れるのか? 保険や見守りサービスを選ぶときのポイントは? 最新の孤独死対策を知り、安心して部屋の貸し出しを行えるようにしてください。

孤独死対策は、契約前、入居中、その後の3つのポイントで考える

孤独死の対策としては、対応した保険に入っていればいいのでしょうか。「孤独死対策サミット2019」では、国土交通省の賃貸住宅対策室・室長、川井紀子さんが、孤独死対策の3つのポイントについてお話をされていました。

まず、国土交通省が作成している「大家さんのための単身入居者の受け入れガイド」によると、孤独死対策としては、孤独死を防ぐ対策と孤独死が起こったときの対策の2つが考えられます。これを賃貸借契約のシーン別に分けると、

・契約前
・入居中
・その後

この3つのタイミングでできる対策が異なってきます。さらに、タイミングが後になるほどできることが少なくため、契約前にしっかりと孤独死対策をしておくことが重要です。

契約前にできる孤独死対策

契約前にできる対策は以下の6つ。ここが一番重要なポイントです。

・入居者に関する情報の丁寧な聞き取り
・終身建物賃貸借や定期借家の活用検討
・近くの社会福祉協議会などのサービスを確認
家賃債務保証業者の活用検討
・損害保険、少額短期保険の活用検討
・様々なサービスの利用を入居者におすすめ

入居者に関する情報の丁寧な聞き取りをする

前半の2つは外部サービスを使わない対策です。

入居者にの相続人となる親族について、住所や連絡先を事前に把握することで、死後の対応をスムーズに進めることができます。もし、親族の情報がわからない場合、入居者の死後に戸籍法に基づいて戸籍謄本等の交付請求をして、親族の情報を調べることになります。

終身建物賃貸借や定期借家の活用を検討する

また、賃貸住宅の契約方式を変えるのも有効な手段です。通常の賃貸借契約ではなく、終身建物賃貸借契約や定期借家契約にすることで、死後に賃貸借契約を終了させやすくなります。

まず、定期建物賃貸借契約は、契約満了の期間を定めているため、期間の満了をもって契約を終了させることが可能です。再契約も可能なため、継続的に入居してもらうことが可能です。定期借家である旨を契約書面に追加して説明するだけで導入できるため、コストもかかりません。

次に、国交省が推進しているのが、終身建物賃貸借契約です。終身建物賃貸借契約は、入居者が亡くなるまでを契約期間とし、賃借権の相続もないため、死後すぐに契約終了となります。

終身建物賃貸借契約を結ぶには、大家さんが事前に都道府県知事の認可を受ける必要や建物の改築が必要になります。これについては、既存建物は手すりをつけるだけで建物要件を満たし、住宅確保要配慮者の専用住宅として登録すれば改築費用などに対して補助金を受けることができるなど、ハードルはそれほど高くないのではないでしょうか。

スムスム君 スムスム君

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