騒音、水漏れ…リフォーム・リノベーション時に起こりうるトラブルQ&A

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公開日:2019年6月4日
更新日:2019年11月19日

Q4:リノベーション工事の際に水漏れ事故が発生しましたが、オーナーに責任はあるのですか?

A4:原則は施工会社の責任となりますが、事情によっては所有者の責任となることもあります。

リフォーム工事に起因して発生した水漏れの場合、まずは施工会社の責任が考えられます。水道等の状態を十分に確認した上で工事をすべきだったのに怠ったとして、損害賠償責任が生じるのです。

しかし、例えば水道の不具合を放置したことが原因でリフォーム工事の際に水漏れが起きたような場合には、水道設備を適切に管理すべきだったのにしなかったとして、被害を受けた階下の入居者が所有者であるオーナーに対して損害賠償請求をしてくるおそれもあります

施工会社の不適切な工事が原因だとしても、部屋の所有者にも責任があるとして被害額全額について請求される可能性もあります。日頃から十分な管理が求められますし、事故に対しては誠実な対応が求められます。

Q5:床も壁も凸凹なままなのに、施工会社はリノベーション工事が完了したと言っています。

A5:瑕疵担保責任を請求するには、契約による工事範囲の明確化と証拠保全が重要です。

リノベーションにより、床の傷や凹凸、雨漏り、壁のひびなど、部屋が備えるべき性質・状態を欠く箇所(これを瑕疵といいます)が生じた場合、工事注文者は施工会社に対して、瑕疵担保責任に基づく請求をすることができます。

瑕疵担保責任に基づく請求の内容は、瑕疵の修補、修繕工事費用相当額等の損害賠償、契約の解除が挙げられます。しかし、誠実な会社ばかりとは限りません。工事範囲が明確になるよう契約書を慎重に作成し、トラブル後は早急に欠陥箇所の写真を残すなどの証拠保全をすることをおすすめします。

なお、今回の民法改正で、瑕疵担保責任は契約不適合責任へと名称が変わります。報酬の減額請求権が定められるなど、より柔軟な請求が可能になると期待されます。

Q6:リノベーションをした結果、物件が法令違反になった場合、施工会社に責任追及できますか?

A6:施工会社に対し、原状回復請求と工事費用・慰謝料等の支払請求ができる場合があります。

新築で建物を建てる場合と異なり、リフォーム工事は小規模なものであれば工事前の申請が不要なため、工事後に初めて、建築基準法やその関係法令に違反した工事であることが発覚するケースがあります。違法建築物になると、物件の価値は大きく損なわれ、追加工事が必要になるなど、オーナーには深刻な問題です。

施工会社は建築のプロとして、関係法令を調査し、これを遵守する義務を負っています。そのため、工事内容に関しては合意ができていたとしても、違法建築になる旨の指摘がなければ、施工会社が専門家としての指摘義務を怠って不利益を生じさせたとして、適法な状態に戻す原状回復の他、工事費用や慰謝料分の損害賠償等を請求することができます。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2019年6月4日時点の情報です。

イラスト/黒崎 玄

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