建築と管理の二頭立てで手厚くフォローし収益の最大化

「建物は命を守る箱である」という思いで1976年に設立した協同建設（株）と、1980年の創立以来、オーナーが満足できる管理を続けている協同不動産（株）。住居地域や商業地域など、様々なエリアがある北摂で、賃貸マンションはもちろん、病院、商業店舗などの建設を手掛けてきた。

大切な資産を地震や台風から守るため長期メンテナンスを重視

協同不動産では、既存物件の管理を依頼された際は、まず耐震性能など、安全をしっかりチェックしてからデータベースで管理。

「北摂地域は大阪北部地震で打撃を受けました。震度7程度まで耐える新耐震基準を満たしていても、雨水の浸入で柱や梁の強度が落ちていたのかもしれません。だからこそ、５年ごとの点検が重要です」と同社代表取締役の北本さん。

協同建設株式会社 代表取締役　北本 和志さん

「オーナー様と入居者様の安心安全を一番に考えています」
学生時代はヨット部に所属。物件の建設・管理、オーナー様の資産の収益力向上や安全確保のかじ取りに、シーマンシップが活きている。

収益力、事業性向上のため独自のシステムや募集看板を導入

「弊社では200棟以上の不動産情報をデータベース化したカスタマーアプリを活用し、グーグルマップと連動して、要点検物件が一目で分かるシステムを構築。入居状況や間取り図、大規模修繕などの時期も分かるので、書類だけでは半年以上かかるチェックが日常で行えるようになり、効率アップと見落とし防止を実現しました。社員は全員閲覧可能で、担当者以外でも対応でき、サービス向上にもつながっています」（北本さん）

このシステムでは入居率9割未満で黄色、8割未満なら赤色に地図上で表示。なので、グーグルマップの航空写真やストリートビューで立地条件や外観を確認でき、宅配ボックスの設置など利便性を上げる提案につなげている。

しかし、室内に手を加えても、外からは見えず、外観の古さだけで敬遠されがちだ。そこで、同社の管理物件は、QRコードの付いた看板を見やすい場所に掲示。QRコードを読み込めば、部屋ごとに内観を360度チェックでき、物件情報もすぐに知ることができるようにしている。入居希望者はスマートフォンやタブレットを使って事前に検討できるため、内覧申し込みへのハードルが下がる。設置して間もないが、看板を見た方からの問い合わせが増えてきているそうだ。

建物性能の維持と管理が重要省エネによる経営の安定化も

同社では、人口の変化や高齢化、大地震の可能性などをリサーチし、時代の変化にも目を配っている。

「物件の建築と管理において一番大切なことは、人の命を守る耐震強度などを維持する建築と管理です。また、入居者様が健康的にゆとりを持った生活をするために、フリーWi-Fiや宅配ボックス、浴室乾燥機付きのユニットバスなど、便利な設備も必要です。入居者様が喜んでくだされば入居率が高まり、オーナー様の満足にもつながります」（北本さん）

また、省エネにも積極的。太陽電池や蓄電池を各物件に設置し、5年前に物件の全照明をLEDに。提携企業との外壁塗装による断熱も推進している。

さらに、会計士事務所や弁護士事務所、設計事務所などの専門家と連携した不動産有効利用研究グループも発足し、オーナーの様々な相談に対応。相談してみてはいかがだろうか。

オーナーと入居者のことを最優先に！　協同グループの取り組み

内見者の心を掴むステージングで成約率をアップ

家具や小物などを使い、部屋の魅力を最大限に引き出すステージングを導入。これにより部屋全体に温かみが生まれ、ライフスタイルもイメージしやすくなり、入居促進につながる。室内の360°写真は自社HPなどに掲載しPR。

ITを駆使した物件管理で迅速な入居対策を実現

物件の入居率が9割を切ると黄色、8割を切ると赤に表示。入居状況や間取り図、築年数、大規模修繕の時期が一目瞭然で、社員なら誰でも閲覧できるので、管理時期を日常的に確認することが可能となった。

QRコード付きの募集看板で迅速な入居付けを実現

管理物件には、QRコードのついた看板を見やすい場所に掲示。入居希望者はスマホやタブレットで部屋の内部を360度チェックでき、物件情報もわかりやく、あらかじめ検討しやすい。

入居者の暮らしやすさを重視！　豊富なリフォーム実績

耐震性などの安全確保は当然。上記事例のようにニーズに合わせて設備を新しくするだけでなく、和室をリビングとして広げるなどの、間取り変更も行っている。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2019年7月9日時点の情報です。

取材・文／上江洲 規子　撮影／ツジノ ワタル

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