【トップインタビュー】米国発祥のCPM®︎が 賃貸経営を成功に導く

―― アイレム（IREM JAPAN）は2005年に設立されていますね。

先原　日本の管理業のあり方に疑問を感じていた管理会社が、管理業先進国であるアメリカに手本を求めたことがきっかけです。従来、日本での管理業というと清掃や修理などといった、オーナー様の作業の代行業的なイメージが強かったですが、アメリカでは異なります。CPM®️という資格保持者は、賃貸経営を成功させる専門家として、評価もステータスも高い存在として認知されています。

日本でも、この資格者を増やしていくことで、オーナー様の代理として物件の価値を高め、賃貸経営を成功に導くプロパティマネジメントの考え方を根付かせるのが目的です。また、賃貸経営は株式などの投資に比べ、自分の裁量が大きく、収支に影響が出る投資行為。プロのアドバイスがないとうまくいかないことも。CPM®️なら適切な助言・提案ができるのです。

―― 取得条件が厳しいそうですね。

先原　取得のための教育プログラムは、18日間10科目の授業と試験を実施します。オーナー様向けに経営改善提案書を作るレポート試験もあり、実務スキルも判断します。中でも私たちが重要視するのが「倫理」。2日にわたる講義と試験を行います。さらに、CPM®️を含む3名の推薦状がないと取得はできません。人間性も重視した上で、資格取得が認められます。

―― 倫理観を重視しているのは、どのような理由からでしょうか？

先原　不動産にまつわる様々なニュースが世間を賑わせています。語弊を恐れずに言えば、企業側が倫理観を無視し、自分の一時的な利益のために動くことは可能です。ただ、ここで問われるのが「誰のために働くのか」ということ。私たちの目的は、オーナー様の経営を成功させることで、自分の利益を優先させることはありません。

―― 新会長として今後の方針は？

先原　オーナー様が「管理を頼むなら、CPM®️在籍企業に相談したい」と思ってもらえるようにしたいのです。そのためには、CPM®️という資格の認知度向上が必要不可欠です。まずは、オーナー様の認知度をあげるために、資格取得者の数を増やし、取得後のフォロー体制を強化していきたいと思っています。さらに、AMO®️という不動産管理会社に与える認定制度もスタートしました。CPM®️やAMO®️資格者も増やすことで、日本の管理業のレベルをより高めていきたいと思っています。

―― 読者へのメッセージを。

先原　CPM®️はオーナー様のために何ができるか、真剣に考えるメンバーばかりです。そして、それが実現できる高い能力を持ち、全国に繋がるIREM JAPANのネットワークが私たちの強みです。また、西日本には100名以上のCPM®️資格者が所属しています。賃貸経営のお悩みをCPM®️在籍の企業に、ぜひ相談してください。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2019年7月9日時点の情報です。