【午前の部】新しい財産の管理・承継方法「家族信託」を学ぶ！

第一部　「骨肉の争い」「争族」…遺産相続のトラブルはなぜ起きるのか

第二部　「信託」とは何か？民法のルールではなく信託法のルールで相続が可能に

第三部　「家族信託」の実例・導入ケース

【午後の部】相続税の「節税対策」を学ぶ！

第一部　相続の流れと相続税の算出方法

第二部　相続財産圧縮（節税）および納税対策のポイント

第三部　各種シミュレーション

「成年後見制度」には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。「法定後見制度」は、本人が認知症を発症した後に家庭裁判所が後見人を選任するもので、後見人は被後見人（認知症になった本人）の利益を考えながら、契約などの法律行為を代行して本人を保護・支援するのが目的です。家庭裁判所の管理下で制約が多く、「財産が減る」生前贈与や相続対策などはまず認められず、事実上資産が凍結となるケースも少なくありません。

一方、「任意後見制度」は判断能力があるうちに後見人の候補者を自分で選び、業務を委任することで多様な対策を打つことも可能です。

家族信託は、自分たち家族の中で財産の管理保全から資産承継までを完結できる仕組みです。例えば父から長男に賃貸の経営・管理を託す信託をした場合、父が元気なうちは、サポートを受けながら一緒に賃貸経営を行い、もし認知症になっても長男は受託者として賃貸経営を継続できます。事業がスムーズに引き継げるうえ、父は受益者として生活費を受け取ることができます。また相続対策の面でも有効な手段です。

意思能力のあるうちにオーナー本人（委託者・受益者）が信託銀行など（受託者）と契約し、生存中には自分のために財産を管理運用してもらい、亡くなった後は生前に指定した家族（受益者）が信託財産を引き継ぎ、一括や年金形式で受け取るというものです。いざという時もすぐに必要となる葬儀費用などを一時金として受け取ることができます。預ける財産は金銭が基本で、金銭信託で運用されます。ある程度の財産規模が必要であり、ランニングコストは高額になるものも多いですが、金融庁の監督を受ける信託銀行などが扱う商品なので安心して信託することができます。