高齢者の状況は人それぞれ 受け入れは面談を行って判断を

問い合わせが来たら「まずは会ってお話ししましょう」と伝えることが基本です。高齢者の入居事情は実にさまざま。転居理由や現在の暮らし方、家族との関係、健康状態、収入状況など、確認すべき点は多岐にわたります。

とは言え、最初から細かく聞き出そうとしても、本音は出にくいもの。雑談を交えながら、「通院されていますか」「ご家族とは連絡を取られていますか」といった自然な会話の中で情報を引き出すといいでしょう。また、面談にはご本人だけでなく、ご家族（特に子ども）にも同席してもらうことをおすすめします。家族の関わり方を知ることは、入居後の支援体制を判断するうえで重要です。ご本人の話し方や受け答えの様子、理解のスピード、日常生活の自立度、家族の関与度合いなどを総合的に見て、共同住宅で無理なく暮らせるかを判断していきます。

管理会社や仲介会社に面談を任せる場合は、「必ず確認してほしい項目」を事前に共有しておくと安心です。健康状態や家族関係など、オーナーとして把握しておきたいポイントを明確にしておくことで、認識のズレや後のトラブルを防ぎ、スムーズな受け入れにつながります。

契約時は「身元引受人」を確認 契約書には特約で安心の備えを

受け入れにおいて特に重要なのが、身元引受人が明確であること。家賃保証会社は“お金の保証”だけで、生活面のトラブルや緊急時の対応までは担いません。実際に動いてくれる家族や親族がいれば、大きな安心材料となります。「何かあれば自分が対応する」と言ってくれるご家族がいれば、入居後のリスクも軽減されます。

また、契約時には特約事項を設け、あらかじめ想定される事態に備えておきます。たとえば、体調変化時の連絡体制や緊急時の対応、万が一の際の手続き、室内に残された家財の取り扱いなど、トラブルになりやすい事柄を事前に整理しておきましょう。こうした取り決めを明文化しておくことで、オーナーと入居者の双方が安心して賃貸借関係をスタートできます。

株式会社ハウスメイトマネジメント シニア住宅相談グループ 萩原 弘明さん

賃貸住宅は必ずしも“終の棲家”を想定して作られておりません。私は最初の面談で、「自立した生活が難しくなった場合は、次の住まいを一緒に考えていきましょう」と必ず伝えています。入居時はお元気でも状況は変わっていきます。その前提を共有することで住替えへの心構えが生まれ、結果的にご本人の安全な暮らしにつながります。

株式会社ハウスメイトマネジメント シニア住宅相談グループ 成増 敏さん

戸建て住宅での生活が長く、初めて賃貸住宅に入居される高齢者も多く見られます。ですから、騒音やゴミ出しといった共同住宅のルールは、契約時に丁寧に説明しておくことが重要です。あらかじめ理解していただくことで、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。ご家族にも知っておいてもらうと安心です。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2026年6月1日時点のものです。

取材・文／ 藤谷 スミカ