グループの総力を結集し宿泊事業に取り組む

パナソニックの宿泊事業を担うのが、パナソニック ホームズ。2017年10月にパナソニックの完全子会社となり、2018年4月に社名を「パナホーム」から変更した。この完全子会社化と社名変更の意義は大きい。パナソニックの創業者である松下幸之助氏が「たった一つだけ自分自身でやってみたいと思う事業がある」と語っていたのが住宅事業。その創業者の想いを、同社が体現することになるのだ。

「パナソニックグループの総力を結集し、家電や住宅設備などを組み合わせた独自の住宅づくりを行っていきたいです」と宿泊事業のリーダーも務める榎本さんは語る。

「本年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたのと同時に、旅館業法が改正されて、規制が緩和されたことが参入の大きなきっかけです。この改正旅館業法に適合した施設を建築し、運営していきます。インバウンドの需要は今後も拡大が見込まれ、東京オリンピック後でも増え続けると予想されています」（榎本さん）

オーナーの手間や煩わしさは一切なし

同社が建築した施設は、グループ会社であるパナソニック ホームズ不動産が原則として30年間、オーナーから借り上げし賃料を保証する。宿泊事業の運営に関しては、業界大手の百戦錬磨（仙台市）、スクイーズ（東京・港）の2社と提携し、転貸方式で委託する。同社はこれまで介護事業などで約100件の転貸運営の実績があり、その経験とノウハウを新事業でも生かすことができるのだ。

「宿泊事業を行うにあたっては、保健所や消防署、自治体への届出等が必要になりますが、建築面に関しては弊社が、運営面に関しては運営事業者が責任を持って対応しますので、安心です。また、宿泊施設は需要に応じて、運用開始から10年後を目処に賃貸物件に切り替えることもできます」（榎本さん）

事業の対象になるのは都市部の住居専用地域以外の用地となる。

「最低でも100坪くらいは欲しいですね」として、重点的に考えているエリアを具体的な駅名を出して説明する（下記参照）。

パナソニックブランドで快適な空間を演出

施設内の家電や住宅設備、家具等を、パナソニックブランドの製品で揃えられることも大きな特徴だ。宿泊者は高品質の製品に囲まれて快適に過ごすことができ、リピート需要が発生することを見込んでいる。また、室内に統一感が出て、メンテナンスの対応もしやすい等のメリットもある。

「民泊新法が施行され、違法な民泊物件はサイトから削除されており、罰則も厳しくなっています。ですから、現在は宿泊施設がどこも満室で、物件が不足している状況です。今が建て時であると言えるでしょう。弊社なら契約から1年で竣工も可能ですから、オリンピック前の営業開始もできます」と、榎本さん。

関心のある方はぜひ問い合わせてみてほしい。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2018年9月5日時点のものです。

取材・文／本多 智裕　人物撮影／青木 茂也

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