2019年からの賃貸経営動向はどうなる? 今後起きる主な出来事を総まとめ!

法律
公開日:2018年12月24日
更新日:2019年11月15日
2019年からの賃貸経営動向はどうなる? 今後起きる主な出来事を総まとめ!1

2019 年からの数年間は、大きな出来事が目白押し。五輪などの一大スポーツイベントの合間にも、消費増税、民法改正など、賃貸経営にも影響する制度の変更が控えています。移り行く時代のなかで、より良い賃貸経営をしていくために、今後の出来事を確認しましょう。

2019年

1月

地震保険料の値上げ

全国平均で3.8%値上げ。1都3県では10%以上のアップ。同年秋に住宅総合保険料も値上げ見込み。

3月

消費税の経過措置期限(3月31日まで)

請負工事契約等の場合に、引き渡しが増税開始の10月1日以降でも8%が適用される経過措置の適用期限。

5月

平成が終わり、新元号スタート

7月

改正“相続法”の一部が施行(7月13日から)

民法の相続分野に関する改正法のうち、「2018 年7月13日の公布から1年以内施行」の項目が施行。贈与税の配偶者控除を特別受益の対象外にすることや仮払い制度の創設、遺留分制度の見直しなど。自筆証書遺言の方式緩和は2019 年1月13日施行、配偶者居住権の創設については公布から2年以内の施行。

9月

ラグビーワールドカップ国内開催(9月20日~)
2019年からの賃貸経営動向はどうなる? 今後起きる主な出来事を総まとめ!2

夏季五輪、サッカーW 杯と並ぶ世界3大スポーツイベントが9月20日~11月2日に全国12会場で開催予定。訪日外国人観光客の増加による民泊需要が高まる可能性も

10月

消費税率が8%から10%へ引き上げ

2014年以来5年ぶりの消費増税。酒類や外食などを除く食品類の税率は8%のまま据え置く軽減税率も同時に導入される予定。賃貸住宅の家賃は非課税だが、賃貸経営にかかわる各種費用は課税対象になり、軽減措置がないため、支出増の要因になる。

2019年からの賃貸経営動向はどうなる? 今後起きる主な出来事を総まとめ!2

11月

太陽光FIT卒業開始

2009 年11月にスタートした住宅用太陽光発電装置FIT(10年間の固定価格買取制度)の買取期限が到来。

下期

相鉄線・JR線の相互直通運転開始

相鉄線西谷駅からJR 東海道貨物線の付近に新設する「羽沢横浜国大駅」の間を連絡線で結び、新横浜駅からの相互乗り入れ運転を開始。2022年度下期には相鉄線と東急東横線の相互直通運転も開始。新横浜駅、新綱島駅(いずれも仮称)が新設され、都心へのアクセスが向上。

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