2019年からの賃貸経営動向はどうなる? 今後起きる主な出来事を総まとめ!
2020年
4月
2017年に明治時代以来120年ぶりに改正された民法(債権法関係)が施行。賃貸住宅に関連する項目は、敷金の定義と返還義務の明記、設備故障の賃借人による修繕と費用請求、賃貸借契約の連帯保証人に対する極度額の設定義務など。契約時の書面などの準備が必要。
春
超高速・大容量伝送を可能にする技術=5Gの商用利用が開始予定。IoTの普及が加速。
春(予定)
JR 山手線の「品川︱田町」駅間に1971 年以来約50年ぶりに新駅が誕生。車両基地跡13ヘクタール(東京ドーム3個分)に及ぶ広大な敷地に駅と街を一体開発する大プロジェクトのため注目度が高い。東京五輪前に暫定開業、2024 年に正式な街開きの予定。
東京メトロ日比谷線の「神谷町︱霞が関」間に新駅が暫定開業し、2022 年度に最終完成。周辺の再開発事業も進み、虎ノ門・神谷町・麻布台が大きく変貌する。
7月
第32回オリンピック競技大会が7月24日~8月9日までの17日間、東京で開催。パラリンピックは、同年8月25日~9月6日の12日間。合わせて1カ月弱の一大イベント。この時期に向けたインフラ整備も進み、インバウンドへの期待と民泊ニーズの拡大も。
2022年
4月
30年営農を条件に生産緑地の指定を受けると税制優遇を受けられた市街化区域内農地の営農制限が解けるため、農地の宅地転用・売却が急増する可能性がある。指定延長の道もあるが、地価下落の拡大や賃貸住宅の供給過剰につながるおそれが指摘されている。
8月
1992 年8月1日施行の新借地借家法で創設された定期借地権のうち建物譲渡特約付借地権(30年以上の契約)の期限満了で、地主による最初の建物買い取り開始。
2023年
※1 出典:野村総合研究所 ※2 出典:内閣府
2025年
2027年
※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2018年12月12日時点のものです。
文/木村 元紀 イラスト/高村あゆみ