大阪市の補助制度が受付開始!民間マンションを対象に耐震診断・改修等の費用を補助

大阪市では地震に強い安全なまちづくりを目指し、市内にあるマンションを対象に、耐震性の向上のために実施する耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助する取り組みを実施しています。2023年度の補助制度が4月1日より受付を開始したので、詳しい内容をご紹介します。
補助制度の概要
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年度における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。
2023年度の補助制度が4月1日より受付開始したので、所有物件の耐震性が気になっている人は利用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助の対象となるマンション
|以下のすべてに当てはまるマンションが対象
●大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)
●店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
●昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
●設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること【耐震改修設計、耐震改修工事】など
※申請できる人は大阪市内にある民間マンションの所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を所得する者
補助内容
補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。
耐震診断 | |
補助率 | 3分の2以内 |
限度額 | 1棟あたり200万円 |
申請締め切り | 2023年12月28日(木) |
耐震改修設計 | |
補助率 | 3分の2以内 |
限度額 | 1棟あたり300万円 |
申請締め切り | 2023年12月28日(木) |
耐震改修工事 | |
補助率 | 23%以内 |
限度額 | 1棟あたり3,000万円 |
申請締め切り | 2023年11月30日(木) |
注1) 耐震診断、耐震改修工事については、別途床面積による上限あり
注2) 補助金交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を停止・終了する可能性がある
補助金を申請する手続きの流れ
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①事前相談
事前相談書と必要書類を提出
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②補助金の交付申請
補助事業着手予定日の30日前かつ2023年12月28日(木)まで
(耐震改修工事の場合は2023年11月30日(木)まで) -
③補助金の交付決定通知を受領
交付決定通知を受けたあとに該当する事業の契約を行う
※通知を受ける前に契約または耐震診断・設計・工事の着工を行った場合は、補助を受けることができなくなるので注意 -
④耐震事業者への支払い
下記⑤の実績報告の提出までに、申請者は原則、契約金の金額を支払う
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⑤実績報告書の提出
2024年2月29日(木)まで
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⑥補助金の請求
2024年4月29日(月)まで
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⑦補助金の入金
請求書の提出から約1カ月後に指定の口座に振り込み
申請の問い合わせ先はこちら

申請にあたっては、下記の受付窓口まで、まずはお電話でお問い合わせください。
大阪市都市整備局
耐震・密集市街地整備 受付窓口
電話:06-6882-7053
FAX:06-6882-0877
大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
住所:〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号(大阪市立住まい情報センター4階5番窓口)
開館時間:平日・土曜日 9時~19時、日曜日・祝日 10時~17時
休館日:火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始
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