基準を満たした賃貸住宅の借入金利を当初15年間、0.2％引き下げ！
住宅金融支援機構は、2022年10月の借入申込み受付分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度を改正。長期優良住宅またはZEHを対象とした借入金利を、当初15年間、年0.2％引下げるほか、戸当たり床面積も40㎡以上に要件緩和する。
この企業のポイント
- ・省エネルギー性能の高い賃貸住宅の建設を支援
- ・建築する住宅が条件を満たすと金利引き下げ
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| 商号 | 独立行政法人 住宅金融支援機構 |
|---|---|
| 受付 | 9：00～17：00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
| 対応エリア | 滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・奈良 |
| ホームページ | https://www.jhf.go.jp/ |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区南本町4-5-20（住宅金融支援機構・矢野ビル） |
| 設立 | 2007年4月1日 |
| 資本金 | 6,940億7,542万円（2022年3月31日現在、全額政府出資） |
| 従業員数 | 906人（2022年4月1日現在） |
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