基準を満たした賃貸住宅の借入金利を当初15年間、0.2%引き下げ!

住宅金融支援機構は、2022年10月の借入申込み受付分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度を改正。長期優良住宅またはZEHを対象とした借入金利を、当初15年間、年0.2%引下げるほか、戸当たり床面積も40㎡以上に要件緩和する。

この企業のポイント
  • ・省エネルギー性能の高い賃貸住宅の建設を支援
  • ・建築する住宅が条件を満たすと金利引き下げ
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商号 独立行政法人 住宅金融支援機構
受付 9:00~17:00
定休日 土曜・日曜・祝日
対応エリア 滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・奈良
ホームページ https://www.jhf.go.jp/
所在地 大阪府大阪市中央区南本町4-5-20(住宅金融支援機構・矢野ビル)
設立 2007年4月1日
資本金 6,940億7,542万円(2022年3月31日現在、全額政府出資)
従業員数 906人(2022年4月1日現在)

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