とりわけオーナーにとって心強いのは、アパートローンを利用する際に求められる連帯保証人について、所定の保証料を負担することで同公社が保証責任を負うこと。これによって、住宅金融支援機構または同公社が提携する民間金融機関等の融資を利用して、賃貸住宅の建築を進めることができる。

計画ができたら、まずは事前相談を

融資保証は、1兆947億円（2020年3月）の保証債務残高にのぼり、全国で多くのオーナーに利用されている。機構融資の特徴は、15年間と35年間の長期にわたる固定金利型のアパートローンを低利で利用できること（規模要件、事業要件によって利用できない場合がある）。15年固定金利タイプは1.01％、35年固定金利タイプは1.59％※となっている。

賃貸住宅の立地・全体の事業費・プラン・家賃などの計画ができたら、建築を依頼する会社を通して相談を。おおよその融資（保証）予定額の見積もりや、アパートローンのアドバイスも受けられる、頼りになる存在だ。