入居者に選ばれる住まいに断熱性能が必須の時代へ

近年は物件探しの条件として、立地や間取りだけでなく断熱性能を意識する入居希望者が増えています。光熱費が高騰していることもあり、酷暑や厳寒を快適に過ごせる住まいへの関心はますます高まるでしょう。

こうしたニーズに応え、東京都内にある賃貸住宅の断熱改修を後押しするのが、東京都の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」です。高断熱窓やドア、壁・床などの断熱改修に対し補助率は3分の2と非常に手厚いです。特に窓の断熱改修については、国の「先進的窓リノベ2026事業」と併用することで、改修内容によっては消費税分のみのオーナー負担で工事できるケースもあるほどです。

さらに東京都の補助制度は、「先進的窓リノベ2026事業」で補助対象外の製品でも補助対象となる場合があります。1戸あたり窓に最大30万円、ドアに最大27万円をフルに使えば、例えば10戸のアパートなら合計570万円の補助を受けられる試算となります。

実質ほぼ０円負担でできる省エネ性能診断でラベルも取得

断熱改修を実施するなら、まず行うのが「省エネ性能診断」です。東京都の補助制度では、この診断の結果を前提として断熱改修を進める仕組みとなっています。診断費用の補助率は10/10、つまり消費税を除く全額（上限120万円/棟）、診断用図面の作成も1戸あたり最大10万円となります。建物の断熱性能や改善すべきポイントを把握したうえで効果的な改修計画を立てられます。

また、診断を実施すると、物件探しのポータルサイト上で国の基準にもとづく「省エネ性能ラベル」を表示できるようになります。断熱性能や目安光熱費などがひと目で伝わるラベルによって、入居募集時に物件の魅力をアピールしやすくなるのも大きなメリットです。

改修の不安や疑問点はコンシェルジュにお任せを

制度の利用に不安がある場合は、コンシェルジュによる無料の伴走支援も利用できます。省エネ性能診断から工事まで、東京都に登録している専門事業者のサポートを受けられるため、初めて取り組むオーナーでも安心です。コンシェルジュに相談することで物件に適した診断方法や必要な改修内容、利用できる補助金などが分かります。

新築住宅の省エネ性能が年々向上するなか、既存賃貸住宅も競争力を高めることは欠かせません。また、周辺相場との比較や物価高騰で家賃の値上げを検討中の物件も、断熱改修によって入居者に納得してもらいやすくなるでしょう。

東京都では、2026年度を既存賃貸住宅の断熱改修を重点的に支援する期間として位置付けています。このような大型の補助金がいつまでも続くとは限らないため、補助が充実している今のうちにぜひ活用を検討してほしいです。

東京都はフェスタにもブースを出展します。会場でも相談できるので、まずは気軽に情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

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