新築物件に対抗できる省エネ性能を目指す

賃貸住宅の入居検討者の部屋選びの基準が変わりつつあります。背景となっているのが国を挙げて取り組んでいるZEH義務化への動きです。省エネ性能の高さを表示できる「省エネ性能ラベル」も登場し、性能が高く競争力のある物件のアピールに一役買っています。

一方、既存物件に目を向けると、省エネ性能が高い物件はまだ多くないのが現状です。そこで東京都では、都内にある既存物件の省エネ性能向上および再エネ設備導入を促進するための支援プロジェクトを進めています。

支援策は大きく2つあり、補助金による支援とコンシェルジュによる支援。支援策を利用する場合、まずは「省エネ性能診断」を実施します。診断することで物件の現在の状況が分かり、何をするべきかが可視化されます。

そして「省エネ性能ラベル」も表示できるようになるため、適切な断熱改修を行うことにより新築に対抗できる省エネ性能を実現して、入居検討者にアピールしてもらいたいと考えています。

まずは「性能診断」で物件の現在位置を知る

省エネ性能診断をすると、現在の賃貸物件の省エネ性能を把握でき、新築住宅と同じ「省エネ性能ラベル」の表示が可能に。どれだけ競争力があるかも把握でき、結果をもとに適切な断熱改修を行えるようになります。

「省エネ性能ラベル」は住宅の省エネ性能や省エネ水準の達成度、目安光熱費などが書かれているラベル。マークが多いほど性能が高いことを示しています。部屋探しサイトの中で表示できるようになるため、入居検討者に省エネ性能をアピールできます。

賃貸オーナー向け支援策は大きく2つ

１：省エネ化、再エネ導入に向けた補助金による支援

助成対象：省エネ性能診断および断熱改修、または低圧電力一括受電を導入する賃貸住宅の棟単位での所有者等

※国における断熱改修の補助事業「先進的窓リノベ2025事業」と併用可能
（補助金の詳細）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu

2：コンシェルジュによる支援

住宅の省エネ性能診断や断熱改修等の技術的知見や物件情報等を有する、都の登録事業者。オーナーは省エネ性能診断から断熱等改修まで、最大4回、無料で伴走支援を受けられます。

管理会社など物件の情報を有し、オーナーと入居者の仲立ちとなる「物件」、設計事務所や工務店など省エネ性能診断や断熱改修に関する専門知識を持つ「専門」の2者が支援。

助成金でカバーすることができる今が省エネ性能アップのチャンス

補助対象は省エネ性能診断および断熱改修、または低圧電力一括受電を導入する賃貸住宅の棟単位での所有者等となります。国における断熱改修の補助事業「先進的窓リノベ2025事業」も併用可能。かなりの金額を助成金でカバーすることができるので今がチャンスと言えるでしょう。

改修を検討するオーナーに、診断前から中立的な立場でアドバイスするのがコンシェルジュです。コンシェルジュ登録している事業者は、東京都の規定をクリアしており、安心して頼むことができます。コンシェルジュによる支援は無料。事務局に相談すると、オーナーの要望に合う事業者を紹介してくれます。まずは気軽にお問い合わせを。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2025年9月1日時点のものです。

取材・文／本多 智裕

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