「東京ささエール住宅」とは？

「東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）」とは、高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅のこと。オーナーは「専用住宅」登録で改修費補助をはじめ様々な補助制度が受けられる。

事例紹介｜旧耐震の築古物件に投資。補助金を得て耐震改修を

外資系金融機関に勤務しながら不動産投資を始めて10年超、独立して不動産会社を開業された只津さん。当初は築浅物件が中心の投資でしたが、2023年、築47年を経た旧耐震基準の木造アパート（写真）を購入されました。

「物件価格が土地値で安かったのもあり、投資家として新たなチャレンジをしようと購入しました」と只津さんは振り返ります。

その後、一部屋の退去があり、内装改修でイメージアップを図ろうと考えていた矢先、能登半島地震が発生。

只津さんは被害の甚大さを知って、見た目よりもまずは入居者の安全を守ることが重要だと思い、耐震改修を西東京市役所に相談したところ、そこで紹介されたのが東京都の「東京ささエール住宅貸主応援事業」でした。

只津さんは東京都に相談し「耐震改修費補助」と「住宅設備改善費補助」を利用することに。物件は都の木造住宅耐震診断事務所の登録業者による現地調査を経て「耐震改修をすれば、継続利用に問題がない」と判定されたため、耐震工事を依頼。あわせて和式トイレの洋式化改修も行いました。

工事完了後に東京ささエール住宅の「専用住宅」として登録。ほどなく住宅セーフティネットのホームページ経由で問い合わせがあり、障害者の方の入居が決まりました。

「購入時に高齢者の方が入居中で、すでに見守りサービスも導入済みの物件でしたから『要配慮者』のご入居は抵抗感なく受け入れられました。費用負担を抑えながら、建物を改善でき、入居者も決まってよかった。今後も活用していきたいです」と只津さん。

手厚い補助制度を活用して耐震性向上・トイレ改修を実施

左からBefore→施工中→After

築47年の木造アパートを安心・安全に暮らせる物件に

西東京市にある4世帯が入る旧耐震木造アパートを、補助制度を活用して改修しました。賃貸住宅の各部屋で耐震補強工事を実施。既存の壁を撤去した後に耐力壁を造作し、新たな壁を作って壁紙を貼り替えました。

併せて、住宅設備改善工事で和式トイレを洋式化。負担額を大幅に軽減しつつ、入居者が安心して暮らせる物件にバリューアップされました。

A：税抜工事費−補助金 ＝ 871,300円
B：消費税分 315,230円
オーナー負担額（A+B）= 1,186,530円

空室を待機部屋として活用、管理会社とも連携

「入居しながらの工事だったため、工事期間中は空室1戸を入居者が一時的に過ごす待機部屋として活用。入居者への工事説明・工事日程の調整などは、管理会社が丁寧に対応したことで、工事はスムーズに完了しました」

管理担当：センチュリー21マトリックスレジデンシャル 藤崎 大地さん

各種の申請手続きが一本化。活用しやすい制度に進化

「東京都ささエール住宅貸主応援事業」は住宅確保要配慮者のみ入居可能な 「専用住宅」に登録する場合に使える制度。「耐震改修費」「住宅設備改善費」「見守り機器設置費」「少額短期保険料」の4つの補助メニューがパッケージ化されており、オーナーは組み合わせを自由に選択し、1回の申請で活用できます。

特に耐震改修費の補助率は6分の5と高く、築古物件のオーナーにとっては大きな魅力。さらに住宅設備改善費補助では、従来バリアフリー改修が必須でしたが、温水便座や防犯設備・エアコン・インターネット設備などの附帯設備設置への補助が単独で利用できるようになり、使い勝手も良くなりました。

「東京ささエール住宅貸主応援事業」で補助制度を使いやすく！

※申請する補助事業の内容により手続きが異なるので、事前相談が必要。
※専用住宅の登録申請は、耐震改修設計または耐震改修工事完了後に可能。

賃貸オーナーがより活用しやすい補助制度に進化した「東京ささエール住宅」。築古物件の活用にお困りの方はぜひ選択肢の一つとしてご検討ください。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2025年9月1日時点のものです。

取材・文／藤谷スミカ　物件撮影／青木茂也

さらに詳しく「住宅セーフティネット制度（東京ささエール住宅）」について知るなら

「住宅セーフティネット制度（東京ささエール住宅）」をさらに詳しく知るためには資料請求がおすすめ。【この企業・専門家に問い合わせる】ボタンをクリックするか、下記の【資料請求をする】をクリックすると簡単に資料請求ができます。

「住宅セーフティネット制度」について詳しく紹介しているパンフレットをお送りします。