空室解消・社会貢献につながる「住宅セーフティネット制度」

空室解消の一つの手立てとなり、社会貢献にもつながる「住宅セーフティネット制度」をご存知でしょうか。民間の賃貸住宅を活用して、高齢者、障がい者、子育て世帯等、住まい探しに困っている人（住宅確保要配慮者）向けに住まいの情報を提供する制度です。

東京都ではこうした対象者の入居を拒まない「セーフティネット住宅（愛称：東京ささエール住宅）」の供給を促進するため、賃貸オーナーに空室物件の登録を呼びかけています。

登録は１戸から可能で、専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」から無料で登録できます。登録にあたっては、住宅確保要配慮者以外も入居可能な「登録住宅」と住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」があり、オーナーはどちらかを選択できます。ただし、支援策は異なり、手厚い補助が受けられるのは「専用住宅」の方です。

賃貸オーナーが登録するメリット

1：安定経営の実現
充実した補助で、安全かつ利便性の高い物件へ更新できる

2：広告費をかけず入居者募集
専用WEBサイトに物件が公開され、費用をかけず募集できる

3：地域や社会に貢献
地域や社会に貢献できて、誇りが持てる

物件情報は専用サイトに掲載。居住支援も入居の後押しに

物件を登録すると国の専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に情報が掲載され、住宅確保要配慮者に広く公開されます。

また、入居相談、見守りサービスなどのサポートを行っている「居住支援法人」のサービスを活用することもできます。居住支援があることでオーナーも安心して入居者を受け入れることができるでしょう。

登録方法

◎登録は無料でオンラインで完結！
◎入居中でも1戸からでも登録可能
◎登録要件は新耐震基準に適合していること、面積が25㎡以上（※築年数により緩和措置あり）等

登録支援も実施中
期間限定で登録事務支援事務局を設置し、貸主向けに登録事務の支援も開始している（2022年7月〜2023年2月17日）。

東京都独自の設備改善補助で物件のグレードアップを

見逃せないのが2022年４月にスタートした東京都独自の「住宅設備改善費補助」です。「専用住宅」に登録すると、バリアフリー改修費や住宅設備の設置費の2分の1が補助対象となります（上限50万円／戸）。手すり等を設置すると、エアコンやWi-Fi設備も補助対象となるので、設備の更新を考えているオーナーにとって検討する価値は大きいです。

また、入居中であっても使えるので、現在、高齢者が入居している住宅があれば、そのまま「専用住宅」に登録し段差解消工事を行う等、空室にすることなく入居者にとって住みやすい住宅へ更新できます。

国や自治体を通じた改修費補助も併用できます。例えば住宅の間取り変更や耐震改修工事等を実施する場合、最大250万円／戸の補助が受けられます。「専用住宅」として10年以上維持することなど一定条件を満たす必要はあるものの、築古物件の修繕費用の捻出に頭を悩ませているオーナーにとってメリットは大きいです。

【都独自の補助】住宅設備改善費補助

今年度からの新たな補助制度。バリアフリー改修工事費等の1/2の額、1戸あたり最大50万円の補助

要件
●高齢者、障がい者、子育て世帯のいずれかを受け入れる専用住宅に新たに登録
●設備改善を行った専用住宅の登録を10年間維持
●附帯設備工事を行う場合は、バリアフリー改修工事も実施 等

▲設備の組み合わせは自由。専用住宅に登録すれば入居中でもOKです。ほかの補助とも併用可能

さらに、「専用住宅」の登録時に空室であれば、登録するだけで１戸あたり５万円の報奨金が交付される「登録協力補助」も抑えておきたいです。

区市町村によっては、家賃の低廉化補助も活用できます。例えば月額家賃12万円を８万円に減額する場合、区市町村の補助限度額が月額４万円であれば、差額の４万円が原則10年間、貸主に補助されます。

【都独自の補助】登録協力補助

専用住宅の登録で1戸あたり5万円の報奨金

要件
●高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者の少なくともいずれかを受け入れる専用住宅に新たに登録
●交付申請時に空室になっていること
●報奨金の交付を受けた専用住宅の登録を10年間維持 等

その他の補助

国の補助制度

〈改修費補助〉
●耐震改修、間取り変更工事費等を補助（※最大250万円／戸）
〈家賃低廉化補助〉
●家賃を引き下げた場合の差額を補助（※最大4万／戸・月）
〈家賃債務保証料低廉化補助〉
●家賃債務保証料を引き下げた場合の差額を補助（※最大6万円／戸）

東京都独自の補助制度

〈少額短期保険等保険料補助〉
●少額短期保険料を引き下げた場合の差額を補助（※最大6千／戸・年）
〈見守り機器設置費等補助〉
●見守り機器設置費の1／２の額を補助（※最大3万円/戸）
※補助内容は実施する区市町村により異なる

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年9月8日時点のものです。

取材・文／菱沼 晶

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