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[提供:東京都住宅政策本部]

補助金で空室対策!安定経営と社会貢献が両立する「住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)」

管理/空室対策
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公開日:2020年9月1日
更新日:2022年12月6日
補助金で空室対策!安定経営と社会貢献が両立する「住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)」1

賃貸住宅の新たな空室対策として注目の「住宅セーフティネット制度(愛称:東京ささエール住宅)」。入居を敬遠されがちな方を受け入れる住宅として登録することで、物件の改修費用や家賃の補助金など、経済的な支援が受けられます。この制度を活用して安定経営を実現している大家さんの事例を紹介しましょう。

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改修や家賃の補助金を得て空室対策、困っている人の助けにも

お話を伺ったのはこちら
補助金で空室対策!安定経営と社会貢献が両立する「住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)」2

オーナー かとうかずみさん

高校の非常勤美術講師を経て美術家として活動中。ドローイング、コラージュ、彫刻など多岐にわたる制作を行う傍ら、賃貸経営に携わっています。区分所有するマンションの3室を「セーフティネット住宅」に登録されています。

八王子市でマンション3室を区分所有されている美術家のかとうさん。市の広報誌で、高齢者や外国人といった、賃貸オーナーから入居を敬遠されがちな方(住宅確保要配慮者)を受け入れる民間賃貸住宅として登録する制度「住宅セーフティネット制度(愛称:東京ささエール住宅)」を知り、社会貢献できる取り組みに興味を持ったそうです。

「担当者に詳しく内容を聞いてみると、改修費用や家賃の補助金制度が用意されていること、八王子市の場合は入居者の募集も市で行ってくれることがわかりました。何より困っている人の助けになることに意義を感じて、さっそく空室だった1戸を登録しました」と当時を振り返ります。

補助金で空室対策!安定経営と社会貢献が両立する「住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)」2

写真はイメージです

「住宅セーフティネット制度」とは?

高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する制度。オーナーは住宅を登録することで、住居の改修費、家賃の低廉化に対する補助金等の経済的な支援が受けられます。

  • 1戸からインターネットで登録が可能(無料)
  • 受け入れる入居者の範囲はオーナーが指定可能
  • 登録した住宅情報は国の専用サイトで公開
補助金で空室対策!安定経営と社会貢献が両立する「住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)」2

「住宅セーフティネット制度(愛称:東京ささエール住宅)」への登録にあたっては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「登録住宅」と、住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」のどちらかを選択することになります。

かとうさんは改修費や家賃低廉化の補助金など、手厚い支援が受けられる「専用住宅」を選びました。

最初の1戸は改修費の補助金を利用せず、八王子市から月額4万円の家賃低廉化の補助を受けて外国人の家族に賃貸しました。2戸目は、以前かとうさんがアトリエとして使っていた住居に、改修費の補助金を受けて空室対策のリフォームを実施。ワンルームの間取りを1LDKに変更し、ひとり親世帯に貸しています。

さらに同じマンション内の空室を新たに購入して登録しました。こちらの部屋も200万円の改修費の補助金を受けて、子育て世帯に向けた改修工事を終えたところです。

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