企業レポート
[提供:東京都住宅政策本部]

住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)で空室解消!安定経営と社会貢献が両立

管理/空室対策
公開日:2020年9月1日
更新日:2020年10月12日
住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)で空室解消!安定経営と社会貢献が両立1

賃貸住宅オーナーの新たな空室対策として注目の「住宅セーフティネット制度(愛称:東京ささエール住宅)」。入居を嫌煙されがちな方を受け入れる住宅として登録することで経済的な支援が受けられる。この制度を活用して安定経営している事例を紹介する。

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改修費や家賃の補助が得られ、困っている人の助けにもなる

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住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)で空室解消!安定経営と社会貢献が両立2

オーナー かとうかずみさん

高校の非常勤美術講師を経て美術家として活動中。ドローイング、コラージュ、彫刻など多岐にわたる制作を行う傍ら、賃貸経営に携わる。区分所有するマンションの3室を「セーフティネット住宅」に登録。

八王子市でマンション3室を区分所有されている美術家のかとうさん。市の広報誌で、高齢者や外国人といった、賃貸オーナーから入居を敬遠されがちな方(住宅確保要配慮者)を受け入れる民間賃貸住宅として登録する制度「住宅セーフティネット制度(愛称:東京ささエール住宅)」を知り、社会貢献できる取り組みに興味を持ったとのこと。

「詳しく内容を聞いてみると、改修・家賃の補助制度が用意されていることや、八王子市の場合は入居者の募集も市で行ってくれることがわかりました。何より困っている人の助けになることに意義を感じて、さっそく空室だった1戸を登録しました」と振り返る。

「住宅セーフティネット制度」とは?

高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する制度。オーナーは住宅を登録することで、住居の改修費、家賃の低廉化補助等の経済的な支援が受けられる。

  • 1戸からインターネットで登録が可能(無料)
  • 受け入れる入居者の範囲はオーナーが指定可能
  • 登録した住宅情報は国の専用サイトで公開
住宅セーフティネット(東京ささエール住宅)で空室解消!安定経営と社会貢献が両立2

登録にあたっては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「登録住宅」と、住宅確保要配慮者のみが入居可能な「専用住宅」のどちらかを選択する。かとうさんは改修費や家賃低廉化補助など支援の手厚い「専用住宅」を選んだ。

最初の1戸は改修費補助を利用せず、市から月額4万円の家賃低廉化補助を受けて外国人家族に賃貸。2戸目は、以前かとうさんがアトリエとして使っていたワンルームを、改修費補助を受けて1LDKの間取りに変更し、ひとり親世帯に貸している。さらに同マンション内の空室を新たに購入して登録。こちらの部屋も200万円の改修費補助を受けて子育て世帯向けに改修工事を終えたところだ。

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