調査結果によると、これまでに外国人を賃貸物件に入居者として迎えた経験のある大家さんは43.3％に上ります。特に、中国籍の入居者が121件と最も多く、次いでベトナム（62件）、韓国（40件）と、アジア圏からの入居が多い傾向が見られます。

この約4割という数字は、外国人入居者がすでに日本の賃貸市場において無視できない存在となっていることを示しています。特にアジア諸国からの入居が多い背景には、日本での就労や留学を目的とした層の賃貸ニーズが高いことが考えられます。これは、空室対策の選択肢として外国人の受け入れが避けられない状況になっていることを示唆しています。

しかし、外国人の入居を受け入れることに対して、大家さんの間には依然として心理的なハードルが存在します。外国人を賃貸物件に迎えることに「抵抗感がある」または「少しある」と回答した大家さんは全体の約65％に達しています。

この抵抗感は、単なる漠然とした感情ではなく、具体的な懸念に根ざしていることが次のデータで明らかになります。

最も多く挙げられたのは「生活習慣の違い」で26.5％でした。次いで「コミュニケーション（言葉が通じない）」が23.1％と続き、文化や言語の壁に対する懸念が大きいことが読み取れます。

これは、ゴミ出しのルール、騒音、共用部の利用方法など、文化の違いから生じる日常生活上のトラブルを大家さんが事前に想像し、不安を抱いていることを示唆しています。言葉の壁も、問題発生時の意思疎通の困難さに直結するため、大きな懸念事項となります。

一方で、実際に外国人を賃貸物件に迎え入れた経験のある大家さんは、どのような「困りごと」を経験しているのでしょうか。複数回答で尋ねた結果、最も多かったのは「ゴミ出しルールを守らない」と「生活習慣の違い」がともに10.1％でした。次いで「騒音」と「コミュニケーション（言葉が通じない）」が5.8％、「におい」が4.9％と続きます。

自由記述のコメントからも、「夜中や昼間に奇声を発する」「花壇に断りなく苗を植えられた」「文化の違いか、自転車の置き方や料理のにおいでクレーム」「台所・トイレの汚れが強烈」「日本語が通じず会話に困った」「無断で民泊してた」「滞納し帰国」「残置物そのままで鍵も返さず」といった具体的な困りごとが挙げられています。

外国人の受け入れに「抵抗感がある」または「少しある」と回答した大家さんに対し、外国人の生活を支援するコールセンターや外国人対応の家賃保証などのサポート体制があれば受け入れを検討するかを尋ねたところ、34.9％の大家さんが「はい」と回答しています。

この結果は、大家さんが抱える不安が決して根拠のないものではなく、具体的なリスクや手間に対する懸念があることを示しています。しかし、その不安を軽減するような明確なサポート体制が存在すれば、約3人に1人の大家さんが外国人入居を受け入れる可能性が高まるという非常に重要な事実が示されました。

「コミュニケーション（言葉が通じない）」や「生活習慣の違い」への不安や実際の困りごとに対し、24時間対応可能な多言語対応のコールセンターは、大家さんの負担を大きく軽減し、入居者の安心にもつながります。入居者からの「日本語が通じず会話に困った」という生の声にも対応できるでしょう。

「突然の帰国で連絡が取れない」「滞納し帰国」といった、金銭的・契約上のリスクに対する家賃債務保証サービスは、大家さんが最も懸念するリスクの一つをカバーします。家賃債務保証は、現在44.2%の大家さんが利用していますが、外国人入居における特定のリスクをカバーする保証制度の普及が期待されます。

「ゴミ出しルールを守らない」といった具体的な生活習慣のトラブルについては、入居者向けの多言語ガイドラインの提供や、仲介会社による入居時の丁寧な説明、そしてトラブル発生時の迅速な仲介・解決支援が有効です。これにより、大家さんの「現場の困りごと」を直接的に減らすことができます。

国土交通省の「住宅セーフティネット制度」では、住宅確保要配慮者（外国人を含む）の居住支援として、居住支援協議会や居住支援法人の活動が挙げられています。これらの組織が大家さんと入居者の間に入り、情報提供や生活支援を行うことで、大家さんが外国人を受け入れるハードルを下げることが期待されます。

「外国人労働者や留学生の方々は、日本に対して前向きな期待を抱き、自らの意思で来日してくれた方々です。そうした方々に安心して暮らせる住まいを提供することは、社会的な責任であると同時に、オーナー自身の人生を豊かにする貴重な機会にもなります。異文化とのふれあいや新しい価値観との出会いは、日々の暮らしに刺激と学びをもたらし、視野の広がりにもつながります。

実際、外国人入居には、築古物件や狭い部屋でも受け入れられる柔軟性、家具家電付きでの家賃アップ、知人紹介による入居促進など、賃貸経営の面でも多くのメリットがあります。コールセンターや家賃保証などの支援体制を活用することで、安心して受け入れる環境は十分に整えられるので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います」

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