住宅確保要配慮者向け住宅への改修費を補助

東京都では高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない「東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）の供給促進に取り組み、オーナーに向けた様々な支援を行っている。

オーナーは「専用住宅」登録で改修費補助をはじめ様々な補助制度を受けることができる。登録基準は以下。

構造	新耐震基準に適合している
設備	台所、便所、収納、浴室またはシャワー室を備えている
規模	原則25㎡以上※着工日より緩和あり
条件	家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しない

 

※東京ささエール住宅の詳しい登録要件などは、資料やホームページをご確認ください。

社会貢献＆空室解消にもつながる

改修費補助のメリットだけではない。専用住宅に登録すると専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に情報が掲載され、住宅確保要配慮者に広く公開される。

オーナーが自治体から家賃の低廉化補助を受ける場合、入居者は相場より低い家賃負担となるため入居を促す後押しになり、空室解消につながりやすいという効果も。入居希望者は居住支援法人による入居相談も受けることができるので、受け入れるオーナーにとっても安心で心強い。

家賃低廉化補助とは？

低所得者を受け入れ家賃を引き下げたオーナーに対して、原則最長10年間、月額最大4万円／戸を補助する制度。補助金はオーナーに直接支給される。

 

空室解消につながり、社会貢献となる「東京ささエール住宅」。興味が湧いた方は相談してみてほしい。