住宅金融支援機構は一定の省エネ基準を満たす賃貸住宅を建設するオーナーを支援するため、借入金利を当初15年間、年0.2％引き下げる制度を実施しています。
対象は「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」と「まちづくり融資（長期建設資金）」。また「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」では、金利引き下げ制度の適用を受ける場合、土地取得費への融資も利用可能です。
- ・長期固定金利で、金利上昇のリスクを回避できる
- ・最長35年返済で毎月の返済額を抑えることが可能
金利引き下げの対象となる融資
※面積・技術基準・構造などの利用条件は機構へご確認ください
金利引き下げの対象となる適用要件
「長期優良住宅」の認定を受けた賃貸住宅
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）」の規定で、認定を受けた賃貸住宅が対象。
または
「ZEH」基準を満たす賃貸住宅
建物の階数によって目指すべきZEH 基準が異なり、省エネ割合に応じて４つの種類と評価基準が設けられています。
機構融資を活用して長期安定経営の実現を
住宅金融支援機構融資の特徴は、長期固定金利で、借入期間が最長35年であること。金利上昇リスクを回避することができ、毎月の返済額が一定なので安定経営が可能となります。
加えて当初15年間金利が引き下げられることは、オーナーにとっては大きな魅力といえるでしょう。
賃貸住宅の建設を検討している方は、まずは資料請求を。既存住宅のリフォームを検討している方
にも賃貸住宅省エネリフォーム融資を用意しているので問い合わせてみてはいかがでしょうか。
オーナーズ・スタイル・ネット を見たとお伝えください。
| 商号 | 独立行政法人 住宅金融支援機構 |
|---|---|
| 受付 | 9:00～17:00 |
| 定休日 | 土曜・日曜・祝日・年末年始 |
| 対応エリア | 東京・神奈川・千葉・茨城・山梨・静岡 |
| ホームページ | https://www.jhf.go.jp/ |
| 所在地 | 東京都文京区後楽1-4-10 |
| 設立 | 2007年4月1日 |
| 資本金 | 6,920億9542万円（2024年3月31日現在、全額政府出資） |
| 従業員数 | 941人（2024年4月1日現在） |
| 事業所 | 首都圏広域事業本部（地域業務第二部） 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮ＪＰビルディング11階 TEL：048-650-2204 対応エリア：埼玉・栃木・群馬・新潟・長野 |
住宅金融支援機構に関連するセミナー・イベント
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住宅金融支援機構
賃貸住宅の分野でも、高い省エネルギー性能を持つ建物の建設が注目されている昨今。住宅金融支援機構では、省エネ賃貸住宅の建設の一助となるよう、融資金利の引き下げを行っています。詳細をご紹介します。
国の後押しもあり、省エネルギー性能が高い賃貸住宅が普及しつつあります。住宅金融支援機構では、省エネ賃貸住宅建設の一助となるよう、各融資で金利引き下げを実施。詳しい内容を紹介します。
