住宅金融支援機構が行っている「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度が改正されました。2022年10月の借入申し込み分より、条件を満たす賃貸住宅については、「借入金利を当初15年間、年0.2％引下げ」「戸当たり床面積も40㎡以上に要件緩和」が適用されます。

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建築する住宅が条件を満たすと金利引き下げ。戸あたり床面積も緩和

住宅金融支援機構は、政府が掲げる脱炭素社会の実現に向けて、2022年10月の借入申込み受付分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度を改正します。

省エネルギー性能の高い賃貸住宅を建設するオーナーを支援するため、長期優良住宅またはＺＥＨを対象とした借入金利を当初15年間、年0.2％引き下げる制度を創設。

金利引き下げ時には融資要件である1戸当りの専有面積も従来の原則50㎡以上から40㎡以上に緩和されます。

対象は、以下の1または2を満たす住宅です。

1.長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）」の2022年10月以降の認定基準により、長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅が対象となります。全戸で認定を受ける必要があります。

2.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の基準を満たす賃貸住宅

ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を除き、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入が必要となります（基準は表参照）。住棟で評価を受ける必要があります。ZEHの基準は以下の表のとおりです。

また、制度改正後の省エネルギー性基準は、一次エネルギー消費量等級が５以上、断熱等性能等級が４以上となります。

これから建設を計画しているオーナーは、本制度の活用をぜひ検討してみてください。

※この記事の情報は2022年9月7日時点のものです。

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