持続可能な社会を目指し省エネ住宅の建設を金利引き下げで支援

地球温暖化対策の目標として、日本では「2030年度までに温室効果ガス46％の削減（2013年度比）」「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げています。

建築物分野においても取り組みが行われており、2025年4月からは建築物省エネ法の改正により、新たに建てる建築物のすべてに、原則として省エネ基準の適合が義務付けられる予定です。

住宅金融支援機構は、一定の省エネ基準を満たす賃貸住宅を建設するオーナーを融資で支援。その一環として、2022年10月分の借入申し込み受付分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」で、借入金利を当初15年間、年0.2％引き下げる制度を創設しました。

また、2023年7月以降の申し込み受付分から、金利引き下げ制度の適用を受ける場合は、土地取得費も融資対象に。そして2023年10月からは、この金利引き下げ制度が「まちづくり融資（長期建設資金）」にも拡充されることになりました。

金利引き下げの対象となる融資

まちづくり融資（長期建設資金）

「まちづくり融資（長期建設資金）」は、主に市街地で、既存の住宅を賃貸住宅に建て替えるための建設資金の融資です。

対象となるのは「地域要件」「建築物要件」「事業要件」の3つの要件に該当する事業。1戸当たりの専有面積30㎡〜280㎡、敷地面積100㎡以上、省エネ性能基準（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、または建築物エネルギー消費性能基準に適合）などの要件があります。

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は、ファミリー世帯向けに、十分な広さや高い省エネルギー性能を持つ賃貸住宅を建築するための融資です。

1戸当たりの専有面積40㎡以上（金利引き下げの対象となる要件を満たしている場合のみ）、敷地面積165㎡以上、省エネ性能基準（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級5以上、またはトップランナー基準適合）などの要件がある。

2023年7月からは、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は金利引き下げ制度の適用を受ける場合、土地取得に係る融資も利用可能になっています。

金利引き下げの対象となる適用要件

金利引き下げの適用を受けるには「長期優良住宅」または「ZEH」の基準を満たす必要があります。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）」の規定により、長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅が対象。

「長期優良住宅」とは、長期にわたり安心・快適な状態で暮らせるための仕様とした優良な住宅のこと。「ZEH」は太陽光発電等で創るエネルギーの活用により、1年間に消費する一次エネルギーの消費量を実質的にゼロ以下にする住宅のことをいいます。

評価の基準は下表の4つに分かれます。④ZEH-M Orientedを除き、太陽光発電等の再生可能エネルギー等を導入。住棟で評価を受ける必要があります。

金利引き下げの効果はどのくらい？総返済額を比較

借入額1億円、返済期間35年、元利均等返済、35年固定金利年1.7％の場合（保証料、物件検査手数料、火災保険料は含まない）

機構融資を活用して長期安定経営の実現を

長期優良住宅またはZEHの基準を満たすことで、一般の賃貸住宅よりも建設コストは割高となりますが、省エネ性能を重視する傾向は時代のニーズであり、コストをかけた分のメリットが得られます。

例えば、省エネルギー性能が高い賃貸住宅なら、暮らしやすく光熱費削減も見込めるのが魅力となり、入居者確保や退去抑制に有利に。また、建物は結露しにくく、カビやダニの発生も抑えられ、建物が傷みにくいので長く利用することができます。賃貸住宅は建てて終わりではなく、次世代に引き継ぎながら長期にわたって経営する事業であるため、結果として賢い選択となるでしょう。

住宅金融支援機構融資の特徴は、長期固定金利で、借入期間が最長35年であること。金利上昇リスクをヘッジすることができ、毎月の返済額が一定なので安定経営が可能となる。加えて当初15年間、金利が年0.2％引き下げられることは、オーナーにとって大きなメリットと言えます。

賃貸住宅の建設を検討している方は、まず資料請求をしてみてはいかがでしょうか。また融資制度の対象になるかわからない場合は、事業計画書を持って近くの住宅金融支援機構窓口に相談してください。

取材・文／本多 智裕

※この記事の情報は2023年11月28日時点のものです。

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