企業レポート
[提供:住宅金融支援機構]

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援

建てる/融資
  • 融資保証
この記事が気になる

【この記事が気になるとは】
会員様限定のサービスです。 会員の方は、「ログインする」そうでない方は、
会員登録して再度アクセスしてください。

ログインする ⁄  会員登録する
閉じる
公開日:2023年11月27日
更新日:2023年11月28日
借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援1

国の後押しもあり、省エネルギー性能が高い賃貸住宅が普及しつつあります。住宅金融支援機構では、省エネ賃貸住宅建設の一助となるよう、各融資で金利引き下げを実施。詳しい内容を紹介します。

オーナーズ・スタイルネットでは気軽に気になる企業の資料を取り寄せることができます

この記事を読んで興味があれば、ページ内にある【資料を請求する】、または【この企業・専門家に問い合わせる】をクリックして資料を取り寄せてみてください。

持続可能な社会を目指し省エネ住宅の建設を金利引き下げで支援

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

地球温暖化対策の目標として、日本では「2030年度までに温室効果ガス46%の削減(2013年度比)」「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げています。

建築物分野においても取り組みが行われており、2025年4月からは建築物省エネ法の改正により、新たに建てる建築物のすべてに、原則として省エネ基準の適合が義務付けられる予定です。

住宅金融支援機構は、一定の省エネ基準を満たす賃貸住宅を建設するオーナーを融資で支援。その一環として、2022年10月分の借入申し込み受付分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」で、借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げる制度を創設しました。

また、2023年7月以降の申し込み受付分から、金利引き下げ制度の適用を受ける場合は、土地取得費も融資対象に。そして2023年10月からは、この金利引き下げ制度が「まちづくり融資(長期建設資金)」にも拡充されることになりました。

金利引き下げの対象となる融資

まちづくり融資(長期建設資金)

「まちづくり融資(長期建設資金)」は、主に市街地で、既存の住宅を賃貸住宅に建て替えるための建設資金の融資です。

対象となるのは「地域要件」「建築物要件」「事業要件」の3つの要件に該当する事業。1戸当たりの専有面積30㎡〜280㎡、敷地面積100㎡以上、省エネ性能基準(断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、または建築物エネルギー消費性能基準に適合)などの要件があります。

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は、ファミリー世帯向けに、十分な広さや高い省エネルギー性能を持つ賃貸住宅を建築するための融資です。

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

1戸当たりの専有面積40㎡以上(金利引き下げの対象となる要件を満たしている場合のみ)、敷地面積165㎡以上、省エネ性能基準(断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級5以上、またはトップランナー基準適合)などの要件がある。

2023年7月からは、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は金利引き下げ制度の適用を受ける場合、土地取得に係る融資も利用可能になっています。

金利引き下げの対象となる適用要件

金利引き下げの適用を受けるには「長期優良住宅」または「ZEH」の基準を満たす必要があります。

「長期優良住宅」の認定を受けた賃貸住宅

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)」の規定により、長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅が対象。

「長期優良住宅」とは、長期にわたり安心・快適な状態で暮らせるための仕様とした優良な住宅のこと。「ZEH」は太陽光発電等で創るエネルギーの活用により、1年間に消費する一次エネルギーの消費量を実質的にゼロ以下にする住宅のことをいいます。

「ZEH」基準を満たす賃貸住宅

評価の基準は下表の4つに分かれます。④ZEH-M Orientedを除き、太陽光発電等の再生可能エネルギー等を導入。住棟で評価を受ける必要があります。

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

金利引き下げの効果はどのくらい?総返済額を比較

借入額1億円、返済期間35年、元利均等返済、35年固定金利年1.7%の場合(保証料、物件検査手数料、火災保険料は含まない)

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

機構融資を活用して長期安定経営の実現を

長期優良住宅またはZEHの基準を満たすことで、一般の賃貸住宅よりも建設コストは割高となりますが、省エネ性能を重視する傾向は時代のニーズであり、コストをかけた分のメリットが得られます。

借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

例えば、省エネルギー性能が高い賃貸住宅なら、暮らしやすく光熱費削減も見込めるのが魅力となり、入居者確保や退去抑制に有利に。また、建物は結露しにくく、カビやダニの発生も抑えられ、建物が傷みにくいので長く利用することができます。賃貸住宅は建てて終わりではなく、次世代に引き継ぎながら長期にわたって経営する事業であるため、結果として賢い選択となるでしょう。

住宅金融支援機構融資の特徴は、長期固定金利で、借入期間が最長35年であること。金利上昇リスクをヘッジすることができ、毎月の返済額が一定なので安定経営が可能となる。加えて当初15年間、金利が年0.2%引き下げられることは、オーナーにとって大きなメリットと言えます。

賃貸住宅の建設を検討している方は、まず資料請求をしてみてはいかがでしょうか。また融資制度の対象になるかわからない場合は、事業計画書を持って近くの住宅金融支援機構窓口に相談してください。

取材・文/本多 智裕

※この記事の情報は2023年11月28日時点のものです。

さらに詳しく住宅金融支援機構の融資について知るなら

住宅金融支援機構の融資について、さらに詳しく知るためには資料請求がおすすめ。【この企業・専門家に問い合わせる】ボタンをクリックするか、下記の【資料請求をする】をクリックすると簡単に資料請求ができます。

もらえる資料はこちら
借入金利を当初15年間、年0.2%引き下げ!住宅金融支援機構が省エネ賃貸住宅の建設を融資で支援2

「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」「まちづくり融資(長期建設資金)」制度の詳細な資料をお送りします。

この記事をシェアする


住宅金融支援機構〈首都圏〉

03-5800-8468

お問い合わせの際は、オーナーズ・スタイル・ネットを見たとお伝えください。

商号 独立行政法人 住宅金融支援機構
受付 9:00~17:00
定休日 土曜・日曜・祝日
対応エリア 東京・神奈川・千葉・茨城・山梨・静岡
ホームページ https://www.jhf.go.jp/
所在地 東京都文京区後楽1-4-10

この企業・専門家の企業レポート

関連する企業レポート

関連するセミナー・イベント

関連する記事