持続可能な社会を目指し省エネ賃貸住宅の建設を支援

省エネ住宅の普及について、国が積極的に取り組んでいます。2025年度からすべての新築住宅に現行の省エネ基準への適合が義務化され、さらに遅くとも2030年度までにはZEH水準に適合させることとしています。

また2024年4月から始まる「建築物の省エネ性能表示制度」によって、部屋選びの際に入居者は、賃貸住宅の省エネ性能での比較が可能に。今後、新築の賃貸住宅を建てるなら、省エネ性能の高い建物が有力な選択肢となってくるでしょう。

こうした流れの中で、住宅金融支援機構は一定の省エネ基準を満たす賃貸住宅を建設するオーナーを支援するため、借入金利を当初15年間、年0.2％引き下げる制度を実施しています。対象は「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」と「まちづくり融資（長期建設資金）」。また「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」では、金利引き下げ制度の適用を受ける場合、土地取得費への融資も利用可能です。

「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」はファミリー世帯向けで広い専有面積を持ち、高い省エネルギー性能を有する賃貸住宅建設のための融資。「まちづくり融資（長期建設資金）」は主に市街地で、既存の住宅を賃貸住宅に建て替えるための建設資金の融資です。

金利引き下げの適用を受けるには「長期優良住宅」または「ZEH」の基準を満たす必要があります。「長期優良住宅」とは、長期にわたり安心・快適に暮らせる仕様とした優良な住宅です。「ZEH」は太陽光発電等で創るエネルギーの活用により、1年間に消費する一次エネルギーの消費量を実質的にゼロ以下にする住宅のことをいいます。

金利引き下げの対象となる融資

まちづくり融資（長期建設資金）

「まちづくり融資（長期建設資金）」は、災害に強い住宅市街地整備に貢献し、一定の省エネルギー性能を持つ賃貸住宅に建て替えるための融資です。

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」は、ファミリー世帯向けに、十分な広さや高い省エネルギー性能を持つ賃貸住宅を建築するための融資です。

対象は、1戸当たりの専有面積40㎡以上※、省エネ性能基準などの要件を満たす賃貸住宅です。※面積・技術基準・構造などの利用条件は機構へご確認を

☆土地取得に係る融資も利用可能※
※金利引き下げの対象要件を満たす場合

金利引き下げの対象となる適用要件

金利引き下げの適用を受けるには「長期優良住宅」または「ZEH」の基準を満たす必要があります。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）」の規定により、長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅が対象です。

評価の基準は下表の4つに分かれます。④ZEH-M Orientedを除き、太陽光発電等の再生可能エネルギー等を導入。住棟で評価を受ける必要があります。

金利引き下げの効果はどのくらい？総返済額を比較

借入額1億円、返済期間35年、元利均等返済、35年固定金利年1.7％の場合（保証料、物件検査手数料、火災保険料は含まない）

入居者確保や退去抑制につながるなど様々なメリットも

長期優良住宅またはZEHの基準を満たすことで、一般の賃貸住宅よりも建築コストは割高となりますが、コストをかけた分のメリットが得られます。

例えば、暮らしやすく光熱費削減も見込めるのが差別化となり、入居者確保や退去抑制に有利になります。また建物は結露しにくく、カビやダニの発生も抑えられ、建物が傷みにくいので長く利用することが可能に。国の政策により、補助金の交付を受けられる場合もあります。

収益性を長く維持するための賃貸住宅省エネリフォーム融資も

省エネ性能を向上させるためのリフォーム工事資金の融資も提供。同時に実施するその他のリフォームの費用も融資対象となるので、賃貸住宅を快適な住まいにリフォームし、競争力を高めてはいかがでしょうか。

断熱改修工事
住宅内の外気に接する開口部（窓およびドア）、壁、天井、床のいずれかの部位の断熱改修工事（部位の一部でもよい）

省エネ設備設置工事
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高断熱浴槽、コージェネレーション設備、高効率給湯機などを設置または交換する工事

★リフォーム後の賃貸住宅は、1戸当たりの専有面積が50㎡以上（例外あり）、構造などの条件を満たす必要があります。詳しくは機構へご確認を。

省エネリフォームと併せて行うリフォームも融資対象！
（キッチンなど水まわりの改修・間取り変更・外壁塗装など）
◎最長20年の長期固定金利　◎限度額は工事費の80%

機構融資を活用して長期安定経営の実現を

住宅金融支援機構融資の特徴は、長期固定金利で、借入期間が最長35年であること。金利上昇リスクを回避することができ、毎月の返済額が一定なので安定経営が可能となります。加えて当初15年間金利が引き下げられることは、オーナーにとっては大きな魅力と言えるでしょう。

賃貸住宅の建設を検討している方は、まずは資料請求を。既存住宅のリフォームを検討している方にも賃貸住宅省エネリフォーム融資を用意しているので、ぜひ一度問い合わせてみてください。

取材・文／本多 智裕

※この記事の情報は2024年2月7日時点のものです。

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