補助対象に含まれるのは？補助額はいくらが上限？

「住宅省エネ2023キャンペーン」は次の3つの補助事業のことを指し、補助対象は以下の通りとなっています。

「住宅省エネ2023キャンペーン」の補助対象

①こどもエコすまい支援事業・・・新築（持家）、リフォーム（持家、賃貸等）が対象

②先進的窓リノベ事業・・・リフォーム（持家、賃貸等）が対象

③給湯省エネ事業・・・新築（持家、賃貸等）、リフォーム（持家、賃貸等）が対象

賃貸住宅は、3つの補助事業のリフォームと「給湯省エネ事業」については新築も対象となります。

賃貸住宅に対する補助額（上限）は以下の通りです。

①こどもエコすまい支援事業・・・工事内容と世帯属性に応じて、5万円※～60万円/申請（世帯等属性に応じて30万～60万円/戸）※②③の補助を受けている場合2万円

②先進的窓リノベ事業・・・工事内容に応じて、5万円～200万円/申請（200万円/戸）

③給湯省エネ事業・・・設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台(戸建：2台/戸　共同住宅等：1台/戸)

2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）を予定しています。

宅配ボックス設置なども対象！「こどもエコ住まい支援事業」

上記の3事業のうち、「こどもエコすまい支援事業」については、断熱改修の他、家事負担の軽減や防犯性の向上に役立つリフォーム工事も対象となっているのが特徴です。

「こども」とついていますが、子育て世帯限定の補助ではありません。リフォームする住宅の所有者等であれば、補助の対象となります。子育て世帯または若者世帯は、補助額の上限がさらに引き上げられます。

「こどもエコすまい支援事業」の対象工事

以下のうち、Aのいずれかが必須、BはAと同時に行った場合、補助対象になります。

Ｂの子育て対応改修については、「家事負担の軽減に資する住宅設備」として、以下の設備に補助金が支払われます。

共用の宅配ボックスについては、20ボックスまでは「設置するボックス数×11,000円」が、21以上の場合は「20×11,000円」が補助額となります。

それぞれ登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。対象製品は特設サイトで検索することができます。

工事内容に特化！「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」

「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」は該当事業の登録事業者と契約し、工事を行ったリフォームが対象となります。

「先進的窓リノベ事業」とは

リフォームの場合は、建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅に対し、対象商品を用いた工事を行うことが条件です。

工事内容はガラス交換、内窓設置、外窓交換で、対象製品の性能とサイズによって補助額が決まります。

「給湯省エネ事業」とは

「給湯省エネ事業」は、その名前の通り省エネ性能を満たす高効率給湯器に対しての補助で、「購入・工事タイプ」と「リース利用タイプ」に分かれています。

新築、リフォームに限らず賃貸住宅も補助の対象となります。「リース利用タイプ」は、給湯器の法定耐用年数である6年以上のリース期間が設定されている給湯器が対象です。

家庭用燃料電池（エネファーム）と電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）が対象機器で、共同住宅の場合は住戸当たりいずれかの給湯器1台までを上限としています。

補助金の申請手続きは誰がする？申請から交付までの流れ

補助金の交付申請を含むすべての手続きは、登録された住宅省エネ支援事業者が行い、大家さん自身が手続きを行うことはありません。事業者は以下から探すことができます。

交付申請の流れは以下のようになっています。

参考：「住宅省エネ2023キャンペーン」総合サイト

3つの事業には重複している工事もあります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業の併用は可能ですが、ひとつの窓や機器に対して重複して交付を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されている補助制度以外は併用可能です。

また、補助金は住宅省エネ支援事業者に交付され、発注者（大家さん）には工事代金への充当もしくは返金という形で補助金が還元されます。

参考：「住宅省エネ2023キャンペーン」総合サイト

大家さんなら設備投資などに使わない手はなし。詳細の確認を

補助金について、より詳しく知るなら「住宅省エネ2023キャンペーン」総合サイトをチェックするか、お問い合わせ窓口への相談がおすすめです。

・お問い合わせ窓口　受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
■（ナビダイヤル）0570-200-594
■IP電話等からのお問い合わせ　045-330-1340

省エネに直結する工事だけでなく、ビルトイン食器洗機や宅配ボックスなど、賃貸物件をより魅力的にしてくれる設備・機器の設置も対象となる今回の事業。省エネリフォームを検討中の大家さんは、この補助金を利用した設備投資で、物件のグレードアップをかなえてみてはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2023年2月28日時点のものです。

文／丸石 綾野

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