「子どもの安全確保のための設備」対象となる工事は？

子どもの事故の約7割が、実は住宅内で発生しています。段差で転んだり、ドアや窓で指を挟んだり、キッチンでやけどをしたり…これらを防ぐための住宅の新築や改修を補助金によって推進することで、子育てを支援しようというのが、「子育て支援共同住宅推進事業」の目的のひとつです。

「子育て支援共同住宅推進事業」では、以下の工事に対して新築1/10、改修1/3（上限100万/戸）の工事費が支給されます。

「子どもの安全確保に資する設備の設置」取り組み事項

（1）衝突による事故を防止する
①造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工）
②ドアストッパー又はドアクローザーの設置
（2）転倒による事故を防止する
③転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床）
④人感センサー付玄関照明設置⑤足元灯等の設置
⑤足元灯等の設置
（3）転落による事故を防止する
⑥転落防止の手すり等の設置
（4）ドアや窓での指つめ・指はさみを防止する
⑦ドアや扉へ指詰め防止工事
（5）危険な場所への進入や閉じ込みを防止する
⑧子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置
⑨チャイルドフェンス等の設置
（6）感電や火傷を防止する
⑩シャッター付コンセント等の設置
⑪火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置
⑫チャイルドロックや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置

（7）子どもの様子を把握しやすい間取りとする
⑬対面形式のキッチンの設置
⑭子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング）不審者の侵入防止
（8）不審者の侵入を防止する
⑮防犯性の高い玄関ドア等の設置
⑯防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置
⑰防犯カメラ設置災害への備え
（9）災害時の避難経路の安全を確保する
⑱家具の転倒防止措置のための下地処理工事
⑲避難動線確保工事

上記①～⑲の工事のうち、新築はすべて、改修は⑥・⑫・⑮・⑯・⑰の実施が必須です。新築の場合は、次の項で解説する「居住者等による交流を促す施設の設置」も必須となります。

交流施設の設置に対しては上限500万円を支給

「子育て支援共同住宅推進事業」ではさらに、健やかに子育てできる環境づくりとして、「居住者等による交流を促す施設の設置」も補助の対象となります。具体的には以下のような工事に対して、新築1/10、改修1/3（上限500万）の工事費が支給されます。

「居住者等による交流を促す施設の設置」取り組み事項
⑳交流場所として利用できる多目的室[キッズルーム・集会室]の設置
㉑プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置
㉒家庭菜園の設置
㉓交流用ベンチの設置

このうち新築は2項目以上が必須で、改修は補助対象とする場合のみ対象となります。

補助金の要件と計算方法｜賃貸住宅を新築する場合

「子育て支援共同住宅推進事業」の交付対象者は建物の所有者（オーナー）で、以下の要件があります。

☑交付決定通知後に入居者募集を開始し、当初3カ月間は、子育て世帯（2023.4.1時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）に限定して募集を行うこと
☑住戸部分の床面積が40㎡以上であること
（建物の全戸が満たさない場合、40㎡を超える住戸の割合で按分し申請可）
☑対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること
☑建物の所在地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
☑省エネ基準に適合していること
☑「子どもの安全確保に資する設備の設置」①～⑲を満たす住戸が5戸以上あること

補助額の計算方法（賃貸住宅の新築）

補助率と上限額のそれぞれを計算し、低い方の金額が適用されます。

例えば住戸数20 戸、補助対象事業費3億円の場合、
【補助率による計算】3 億円×1/10＝3,000 万円
【上限額による計算】100 万円×20 戸＋500 万円＝2,500 万円
⇒ 低い方の2,500 万円が補助額となります。

補助金の要件と計算方法｜賃貸住宅を改修する場合

リフォームの場合、交付申請者は所有者（オーナー）、サブリース事業者のほか、所有者から許諾を得ている場合のみ賃借人も含まれます。要件は以下の通りです。

☑現入居者が居住し続ける場合、入居者が子育て世帯（2023.4.1時点で小学生以下の子どもを養育している世帯）であること。交付決定通知後に入居者募集する場合、当初3か月間は、子育て世帯に限定して募集を行うこと
☑住戸部分の床面積が40㎡以上であること
☑対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること

補助額の計算方法（賃貸リフォーム）

新築の場合と同様に、補助額と上限額のそれぞれで計算した金額の低い方が適用されます。

例えば対象住戸５戸、補助対象事業費2,250万円の場合、
【補助率による計算】2,250 万円×1/3 ＝750 万円
【上限額による計算】100 万円×5 戸＝500 万円
⇒ 低い方の500 万円が補助額となります。

詳細や応募書類のダウンロードは特設ホームページで

公募期間は2023年６月12日（月）～2024年2月29日（木）。工事竣工後に完了実績報告を提出する期限が2024年２月29日で、補助金の支払いはその1～２カ月後となります。 

「子育て支援共同住宅推進事業」の詳細については、国土交通省の特設ホームページ「子育て支援型共同住宅推進事業サポートセンター」でご確認を。応募書類の一括ダウンロードや申請ができるほか、工事内容の実例写真、PR動画などもアップされていますので、参考にしてみてください。

【登録はすべて無料】オーナーズ・スタイルでは様々なメディアで情報を発信中！