家の解体費用の相場はいくらぐらい？

解体費用は変動する

解体費用は、建物自体の解体費と廃棄物の処理費用、その他の費用に分かれます。解体費は解体作業の手間がかかるほど大きくなり、廃棄物の処理費用も廃材が多くなるほど、また処理が難しい素材であればあるほど高くなります。

さらに、人件費も解体費を左右するポイントとなります。これは解体作業に限らず全体的に上がっているため、「昔はこの金額でできたが、今は難しい」という状況を生み出す要因になります。

もう少し具体的に見てみましょう。まずは、木造や鉄骨造などの構造があります。頑丈な建物ほど壊すのに手間がかかり、それに伴って費用が高くなります。そのため木造より鉄骨造、鉄骨造よりRC（鉄筋コンクリート）造の方が解体費用は高額になります。

また、家は特に屋根と基礎部分が頑丈に作られているため、それらが大きいと解体費は高くなります。つまり、同じ延床面積でも2階建てより平屋の方が屋根と基礎の面積が大きいため、解体費用は高くなりがちなのです。

さらに、立地も解体費用の手間に影響します。隣家がすぐ近くに迫っていたり、段差があったり道が狭いなど重機が入りづらい立地の場合は、手作業での解体や運搬が必要になります。その場合、当然ながら費用が高くなります。

このように立地条件が費用に大きくかかわるため一概には言えませんが、もし一軒家を解体する場合、構造ごとの費用相場は以下のようになっています。

解体費用の大きな部分を占めるのが廃棄物の処理費用です。建物を取り壊した後には木くずやコンクリート、タイル片などの廃材が出ます。この量が多いほど、また、コンクリート片など重い廃材の割合が多いほど解体費用がかさみます。

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家の解体にかかる具体的な費用の内訳

解体費用の内訳をもう少し詳しく見てみましょう。

建物の取り壊し費用

取り壊しの作業自体にかかる費用で、金額の目安は構造によって異なりますが、前述した通りです。例えば30坪の家の場合は、木造では90～150万円、鉄骨造で120～210万円、RC造で180～240万円が相場となります。

構造と坪数、立地の他には、築年数も解体費用の変動要因になります。築年数が古くなると倒壊リスクが高まるため、作業の手間と時間が大きくなり費用も上がる傾向にあります。

さらに、地下室がある場合にも埋め立ての作業などが発生するため、解体費用は大幅に上がります。

廃棄物の処理費用

廃棄物の処理費用は、解体費用全体の約4割をも占める大きな要素です。家を解体することによって出る廃棄物には、木くずやコンクリート、タイル片、金属くず、がれき、石膏ボードなど多くの種類があり、それぞれに処理費用が異なります。

2000年より「建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）」によって、資材ごとの分別解体と再資源化の取り組みを行うことが義務付けられました。廃材を手作業で分別するよう定められた工程もあるため、この部分の値下げは難しくなっています。

解体工事以外にかかる費用

解体工事と廃棄物処理以外にかかる費用には、以下のようなものがあります。

解体工事における付帯工事とは、建物そのものの解体に付随する補助的な工事を指します。具体的には足場の組み立てと解体、庭木・庭石・ブロック塀・浄化槽などの撤去などが付帯工事にあたり、別途費用が発生します。

築年数の古い家には、断熱材としてアスベスト（石綿）が使われていることがあります。アスベストは有害物質として指定されているため、解体前に使用の有無を調査する他、作業前の自治体への届出と飛散防止の対策が必要になります。そのため、アスベストが使用されている家の場合は、解体費用が高くなる傾向があります。

解体業者によって諸経費の扱いは異なりますが、作業員の労災保険や交通費などの現場管理費、自治体や警察署への届出を行うための書類作成費、近隣へのあいさつ費用などが含まれていることが多いようです。

他に、重機のリース料や重機を駐車するための費用なども諸経費となります。諸経費は解体費用全体の1割程度が目安です。

家の解体費用を安くする方法

解体費用は解体業者の手間や人件費によっても左右されることがわかりました。それらを減らすことに加えて、解体費用を少しでも安くする方法をご紹介します。

補助金や助成金を活用する

社会問題となっている空き家対策として、国と自治体が連携して補助金を出している「老朽家屋解体撤去補助金」があります。制度名や補助額は自治体によって違いますが、解体費用の1/2もしくは上限50万円の補助金が支給されます。該当する自治体で詳細を調べてみましょう。

助成には自治体の認定や耐震診断が必要となりますが、老朽化の激しいいわゆる「特定空き家」や、そのままにしておくと倒壊の危険のある家などは補助対象になりやすいでしょう。

「空き家解体ローン」の活用

解体工事にも、住宅ローンのように金融機関での借入れを利用することができます。空き家問題は国や自治体としても解決を促進したいため、その要請を受けて、多くの金融機関が無担保・低金利の「空き家解体ローン」を取り扱っています。

複数の業者に相見積もりを取る

解体工事をおこなうにあたっては、複数社から見積もりをとるようにしましょう。相見積もりをとることで相場がわかり、極端に高い業者や見積もり内容が不透明な業者などは避けることができます。

最近は減りつつありますが、昔だと相見積もりはお断りという業者も多く、今でも見積もりは有料としている業者もあります。相見積もりをとることを業者に伝えたうえで、無料で見積もりしてもらえるかどうかを先に確認しましょう。

工事時期を解体業者の都合に合わせる

解体には重機のリースや作業員の確保が必要となり、繁忙期であればリース料や人件費も高くなりがちです。もし急ぎでないのであれば、工事の時期を業者の都合に合わせることで、費用を安くしてもらえる可能性があります。

また、解体する物件の近くにある業者を選ぶことで交通費などの経費が抑えられる場合もあります。見積もりをとって比較しましょう。

できるかぎり事前に片付けをしておく

「解体費用の内訳」の項でも触れましたが、解体費用は廃棄物の量にも左右されます。そのため、家の中の家財や庭木などをできるかぎり自分で片付けておくと、費用の圧縮につながります。

粗大ごみは自分で出しても有料のため、手間を考えると業者に一括で依頼した方が早いかもしれません。しかし、家庭ごみとして無料で出せるものは、少しずつでもなるべく先に出しておくと、全体の量を減らすことができます。

家電は「家電リサイクル法」によって、リサイクル料金を払って引き取りをしてもらう必要があります。業者に手続きを代行してもらうと運搬料や手数料が上乗せされることがあるため、自分で行った方が安いケースがあります。

住宅ローンに組み込む

解体後にその土地に家を新築する場合は、解体費用も新居の住宅ローンに含んで借入れができます。金融機関に相談してみましょう。

家を解体する流れ

解体期間は10〜20日程度

建物の規模や構造、天候にもよりますが、解体工事自体は一軒家の場合、だいたい10〜20日程度です。しかし前後にも時間がかかるため、思い立ってから完了までは2カ月程度を予定しておくと良いでしょう。解体工事は次のような流れで進みます。

• 1：解体業者を探す

  インターネットの一括見積もりなども利用しつつ、実際にやり取りとしてみて、信頼できる業者かどうかを見極めます。いくつかの業者に現地調査と見積もりを依頼します。

• 2：現地調査‧家屋調査

  現地調査では建物と敷地の大きさや状況、道路の広さなどを実際に見て調査します。できる限り立ち合って、業者の費用の算出方法などを確認しましょう。

• 3：見積もり‧業者決定・契約

  相見積もりをとって具体的な工事内容や作業工程、追加費用などを確認します。そのなかでも、説明が具体的で内容に納得・信頼ができる業者に依頼し、工事契約を締結します。業者の選び方や注意点については後の項で詳しく触れますので、参考にしてください。

• 4：解体工事

  解体工事が始めるまでに、1カ月程度で自治体への申請と不用品の撤去、近隣へのあいさつを済ませておきます。自治体への申請は業者に依頼することもできます。

• 5：廃材処理、整地

  解体工事が終わったら、廃材の処理と整地作業が行われます。一般的には整地までが解体工事に含まれます。更地として売却するのか、住宅を新築するのか、駐車場にするのかなど土地の利用目的によって整地の仕上げ方が変わるため、解体前にどうするかを決めておきましょう。

信頼できる解体業者の選び方

解体業者選びのポイント

まずは複数の業者に問合せることです。その中でも連絡が付きやすくこちらの質問に丁寧に答えてくれて、相見積もり・無料見積もりを快く受け入れてくれた業者に現地調査と見積もりを依頼するといいでしょう。

また、その会社が解体工事に必要な認可を受けているかどうかを必ず確認します。確認方法は、ホームページや名刺にある情報を見る他、厳密に行うなら許可証のコピーを見せてもらい、役所で照会することもできます。

契約前にチェックすべき要素

解体工事には、廃棄物処理法や建設リサイクル法といった法律の遵守が不可欠です。そのため、解体や廃棄物の処分を合法的に行っている業者であることは最重要項目のひとつです。これまでに行政処分や指名停止などを受けた業者かどうかは自治体のホームページでも調べることができます。

また、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票で、どのように廃棄物を処分するかを確認しましょう。マニフェストには廃材の種類や量、運搬会社の情報などが記載されています。

見積もりに関しては、施行範囲や処分する資材の数量、単価がきちんと明記されているかを確認します。「〇〇一式」などとあいまいな記載には注意しましょう。

また、地中埋設物があった場合など追加料金が必要になるケースについても事前に聞いておきます。追加費用についてしっかり説明してくれるかどうかも、業者を判断するうえで重要なポイントです。

契約書では、工事内容や金額、支払期限や工事期間が正しく明記されているかをチェックします。もしトラブルがあって工期が伸びるなどの問題が発生した場合、その責任の所在や対応についても確認しておきます。

家の解体で注意すべきポイント

家を解体して更地にしてから売却するメリット

建物は減価償却期間を過ぎると資産価値は実質ゼロになります。そのため、資産価値のない家が建っている土地は「古家付き土地」として売却されることになります。

「古家付き土地」は解体の手間と費用がかかるため、買主に敬遠される傾向にあります。そのため、更地にした方が土地の買い手がつきやすくなるというメリットがあります。

家を解体して更地にしてから売却するデメリット

住宅が建っている土地には、固定資産税が最大1/6になる優遇措置があります。そのため、更地のまま売却に何年もかかると、毎年の固定資産税の負担が大きくなってしまいます。

更地にすると再び建物を建てることができない「再建築不可」の土地である場合があります。例えば、幅4m以上の道路に面していない、面していても敷地の間口が2m以上道路に接していない土地などが当てはまります。

一度更地にしてしまうと土地活用が難しくなるため、解体するかどうかは慎重に判断しましょう。

家を解体する際の注意点

建物の滅失登記とは、法務局に申請して建物がなくなったことを登記してもらう手続きです。解体工事終了から1カ月以内に申請しないと過料（罰金）を課せられる場合があるため、忘れないように行いましょう。

手続きには登記申請書の他に、位置図や解体業者の発行する建物取壊証明書や登記事項証明書が必要です。オーナーが行うものですが、やり方や書類等は解体業者に相談してみると良いでしょう。

解体工事では騒音や振動、粉塵が発生し近隣に迷惑をかけることになるため、あいさつと周知は欠かせません。範囲は両隣だけでなく、向かい・裏側の3軒目あたりまでが目安となりますが、工事車両が場所を塞いで通行に影響が出る範囲も考慮します。

近隣へのあいさつには解体業者と、できればオーナーが同行します。工期や工事時間、業者連絡先などを明記した「解体工事のお知らせ」を用意し、不在の場合は郵便受けに投函するようにしましょう。

整地の項でも触れましたが、解体後の土地活用については事前に計画しておくようにしましょう。再建築不可でも駐車場などに利用できたり、隣地の買取りやセットバックで建築可能な土地にできたりする可能性もあります。

まとめ

家の解体費用は高額なうえ、土地の売却価格に上乗せできるとは限らないため、慎重に検討する必要があります。家や土地をどのような形で活用するのが良いかは、状態や立地、ニーズによってケースバイケースです。解体前に不動産会社に査定してもらったうえで、活用方法を考えましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関して本記事は、2024年5月1日時点の情報をもとに制作しています。

文／石垣 光子

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