2022年の国内企業倒産件数は6,376件で3年ぶりの増加

まずは企業倒産全体を見てみましょう。(株)帝国データバンクの2022年報によると、倒産件数は6376件。前年から6.0％増加し、2019年以来3年ぶりの増加となりました。負債総額は2兆3723億8000万円で、5年ぶりに2兆円台を記録しています。

「不況型倒産」の割合が高く、特に中小零細規模で大幅増加

2022年の企業倒産を主因別にみると、「不況型倒産」が4923件（前年6.8％増）で全体の77.2％を占めています。ここでは販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」としています。

負債規模別では負債「5000万円未満」の倒産が3682件。57.7％を占めており、「1億円未満」や「5億円未満」でも大幅に増えていることから、中小零細規模での倒産が増えていることが分かります。

中小企業では後継者難で「代表者の病気・死亡」が直接的な原因に

物価高倒産以外では、後継者難倒産が476件で過去最多となっています。2022年の後継者不在率が60％を下回り、事業承継がうまくいかなかった中小企業が増加しています。

「物価高倒産」業種別では建設業が最多に

物価高倒産に注目すると、2022年は320件で、過去最多に。前年の138件から2.3倍と急増しました。

業種別では、鉄鋼資材や木材などの高騰で打撃を受けた「建設業」が70件で最多となっています。なかでも「総合工事業」（39 件）の割合が多く、以下、「運輸・通信業」（64 件）、「製造業」（61 件）が続いています。

日本銀行の発表によると、2022年12月の国内企業物価指数（企業間で売買される商品の価格変動）は前年比プラス10.2％。2022年全体では、2020年を100％とした場合114.7％となり、前年からも9.7％増加しています。これは、過去30年で最も高い数値となっています。

10月の「物価高倒産」動向調査から建築関連企業の倒産の事例を抜粋します。

10月12日に東京地裁より破産手続き開始決定。負債は約7500万円。

1983 年（昭和 58 年）8月設立。鋼材や金網、ステンレスなどの建築資材や鉄鋼二次・三次製品の卸、下請けを中心に防音壁や各種柵の取り付けなどの工事も手がける。

しかし、2020 年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、工事の延期や中止の影響を受け、業績は悪化。金融機関に対するリスケジュールを行うなど事業継続を模索していたものの、代表が高齢で事業承継問題を抱えていたうえ、資材価格の高騰などで先行きの見通しが立たなくなった。

100円コスト増も、値上げは36円だけ?！困難な価格転嫁

原材料やエネルギー価格の高騰に加え、人件費の上昇、円安による輸入コストの上昇など厳しい状況が続くなか、企業が利益を確保し、存続していくためには、コスト上昇分を取引先に価格転嫁する必要があります。

(株)帝国データバンクでは2022年9月に、価格転嫁に関するアンケートを行っています。その結果、自社の主な商品・サービスにおいてコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業は70.6％でした。

2割近くの企業が「全く価格転嫁できていない」現状

しかし、内訳を見てみると、コストの上昇分に対し「すべて価格転嫁できている」企業はたったの2.3％。「8 割以上できている」企業が11.7％、「5割以上 8 割未満できている」企業は 16.7％でした。

「全く価格転嫁できていない」企業も18.1％と、全体の2割近くありました。

コストを価格転嫁できないことが企業を苦しめる

コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 36.6％。これは、コストが 100 円上昇した場合にも、36.6 円しか販売価格に反映できておらず、63.4円分は企業が負担していることを示しています。

なかでも、価格転嫁率が比較的低い業種として「不動産」が1位に。フリーコメントでは「工事量全体が増えておらず、受注競争が激しく、材料費や外注費（加工費、労賃）などの上昇分を転嫁できていない。現状は粗利益を極限まで削って耐えている」という声が挙がっていました。

2023年も物価高は続く？物価高倒産はどうなる？

それでは、今後はどうなっていくのでしょうか。1月に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」では、以下のような見解となっています。概要を抜粋してご紹介します。

物価高については、政府もエネルギー料金の負担緩和など様々な施策を検討しています。しかし、先行きが不透明ななか、今後も物価高は続いていく見通しです。

調査では、コロナ関連融資の返済が本格化することにも触れ「価格転嫁が十分にできない中小事業者を中心に、物価高倒産は引き続き増加傾向で推移するものとみられる」とまとめています。今後の動向も注意しておきましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2023年1月31日時点のものです。

文／丸石 綾野

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