不動産取引の際に消費者が調べる情報をまとめてチェック

2022年に国交省が実施した「土地問題に関する国民の意識調査」によると、不動産取引において消費者は取引価格や公示地価のほか、周辺の公共施設やハザードマップなどを参考にしていることがわかりました。

しかし、公示地価は国交省のホームページ、周辺情報は地方自治体のホームページ、災害リスクは国土地理院のGISデータと、ほしい情報を個別に確認するしかありませんでした。そこで、円滑な不動産取引を促進するために、不動産に関するオープンデータとしてまとめた「不動産情報ライブラリ」が構築されることになったのです。

出典：不動産情報ライブラリ｜国土交通省

「不動産情報ライブラリ」では、利用者はニーズに合わせて選んだ複数のテーマを、ひとつの地図上に重ね合わせて表示することができます。

掲載される内容は？公共施設や学区などニーズをふまえて掲載

「不動産情報ライブラリ」には、大きく「周辺施設」「防災」「都市計画」「価格」「地形」「人口」「周辺環境」のカテゴリーでまとめられた以下のような情報が掲載される予定です。

「不動産情報ライブラリ」掲載予定情報

地価公示から成約価格情報まで。価格も地点とリストで表示

価格情報は地価公示・都道府県地価調査については個別地点で、取引価格情報・成約価格情報には町字単位のリストで表示される予定です。

表示イメージは以下のようになります。

出典：不動産情報ライブラリ｜国土交通省

利用イメージは子育て世代からシニアの住み替えまで幅広く

「不動産情報ライブラリ」では、利用者が欲しい情報を選択することで、それらを重ね合わせて地図上に表示します。例えば子育て世代であれば保育園や小児科医院・公園の有無、子どもの学区や通学路などをまとめて調べることができるでしょう。

また、シニア世代は徒歩圏内に買い物ができる場所や病院の有無、バス停の場所や避難施設などを確認するかもしれません。転勤などで土地勘のない場所に移住する場合も、周辺環境の他、将来の人口推計などが見られるためエリアのイメージがつきやすくなります。

まとめ

「不動産情報ライブラリ」はパソコンの他、スマートフォンなどでも閲覧できる予定です。これまで個別に調べるしかなかった取引価格情報と成約価格情報がまとめて確認できることで、エリアの相場をぐんと把賃しやすくなります。

賃貸経営においてはこれから新たに物件を購入・建築するときの参考にしたり、既存物件の家賃を設定したりする際などにも役立つはずです。「不動産情報ライブラリ」、積極的に活用してみましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関して本記事は、2024年3月18日時点の情報をもとに制作しています。

文／石垣 光子

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