「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説

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公開日:2024年3月18日
更新日:2024年6月12日
「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説1

国土交通省(以下国交省)が2024年4月1日から運用を始めた「不動産情報ライブラリ」。周辺の公共施設や学区、防災情報などが地図上でまとめて見られるもので、賃貸経営にも役立ちそうです。どのようなものなのか、その概要をまとめました。

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不動産取引の際に消費者が調べる情報をまとめてチェック

2022年に国交省が実施した「土地問題に関する国民の意識調査」によると、不動産取引において消費者は取引価格や公示地価のほか、周辺の公共施設やハザードマップなどを参考にしていることがわかりました。

しかし、公示地価は国交省のホームページ、周辺情報は地方自治体のホームページ、災害リスクは国土地理院のGISデータと、ほしい情報を個別に確認するしかありませんでした。そこで、円滑な不動産取引を促進するために、不動産に関するオープンデータとしてまとめた「不動産情報ライブラリ」が構築されることになったのです。

「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説2

出典:不動産情報ライブラリ|国土交通省

「不動産情報ライブラリ」では、利用者はニーズに合わせて選んだ複数のテーマを、ひとつの地図上に重ね合わせて表示することができます。

掲載される内容は?公共施設や学区などニーズをふまえて掲載

「不動産情報ライブラリ」には、大きく「周辺施設」「防災」「都市計画」「価格」「地形」「人口」「周辺環境」のカテゴリーでまとめられた以下のような情報が掲載される予定です。

「不動産情報ライブラリ」掲載予定情報

名称 概要
周辺施設 公共施設 市区町村役場及びそれらの支所等、公立公民館、集会所等、図書館
学校/学校区 学校及び市区町村の教育委員会等が指定する小学校または中学校別の一定の通学範囲となる「通学区域」
幼稚園・保育所等 幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所など
福祉施設 高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉に関する施設
医療機関 病院、診療所、歯科診療所
駅/駅別乗降客数 駅及び各駅ごとの1日あたり乗降客数
防災 洪水浸水想定地域 河川管理者が定める、河川が氾濫した際に浸水が想定される区域と水深
土砂災害警戒区域 都道府県知事が定める、土砂災害警戒区域及び土砂特別警戒区域
津波浸水想定区域 都道府県知事が定める、津波が発生した際に浸水が想定される区域と水深
高潮浸水想定区域 都道府県知事が定める、高潮により氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域と水深

 

名称 概要
防災 地すべり防止地区 国土交通大臣または農林水産大臣が指定した地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域 都道府県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域
災害危険区域 都道府県または市町村が、住宅等の居住用建築物の新築・増改築を制限する区域
避難施設 災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所
都市計画
 
 
都市計画区域/区域区分 都道府県等が定める都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域
用途地域 市町村が定める用途地域(第一種低層住居専用地域、商業地域など)
防火・準防火地域 市町村が定める防火地域及び準防火地域
立地適正化計画区域 市町村が定める立地適正化計画立地適正化計画における立地適正化計画区域、居住誘導区域及び都市機能誘導区域
地区計画 市町村等が定める地区計画の区域
高度利用地区 市町村等が定める高度利用地区

 

名称 概要
価格 地価公示 国土交通省が判定し公示する1月1日時点の土地の評価価格
都道府県地価調査 都道府県が調査し公表する7月1日時点の土地の評価価格
取引価格情報 国土交通省が不動産取引当事者から収集した情報を元に、個別の物件が容易に特定できないよう加工し公表している情報
成約価格情報 国土交通省が指定流通機構(レインズ)が保有している情報をもとに、個別の不動産取引が特定できないように加工し提供している情報
防災 大規模盛土造成地マップ 地方公共団体(都道府県、市町村)が抽出した大規模盛土造成地(谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地)
陰影起伏図 地表の凹凸の北西側を白く、南東側を黒く表示した図
土地条件図 山地、台地・段丘、低地、人工地形などの地理分類
人口 将来推計人口 平成27年の国勢調査に基づく、2050年までの将来人口の試算結果
周辺環境 自然公園地域 国土利用計画法で指定する自然公園地域に関する情報

 

地価公示から成約価格情報まで。価格も地点とリストで表示

価格情報は地価公示・都道府県地価調査については個別地点で、取引価格情報・成約価格情報には町字単位のリストで表示される予定です。

表示イメージは以下のようになります。

「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説2

出典:不動産情報ライブラリ|国土交通省

利用イメージは子育て世代からシニアの住み替えまで幅広く

「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説2

「不動産情報ライブラリ」では、利用者が欲しい情報を選択することで、それらを重ね合わせて地図上に表示します。例えば子育て世代であれば保育園や小児科医院・公園の有無、子どもの学区や通学路などをまとめて調べることができるでしょう。

また、シニア世代は徒歩圏内に買い物ができる場所や病院の有無、バス停の場所や避難施設などを確認するかもしれません。転勤などで土地勘のない場所に移住する場合も、周辺環境の他、将来の人口推計などが見られるためエリアのイメージがつきやすくなります。

まとめ

「不動産情報ライブラリ」とは?大家さんが活用したい様々なポイントを解説2

「不動産情報ライブラリ」はパソコンの他、スマートフォンなどでも閲覧できる予定です。これまで個別に調べるしかなかった取引価格情報と成約価格情報がまとめて確認できることで、エリアの相場をぐんと把賃しやすくなります。

賃貸経営においてはこれから新たに物件を購入・建築するときの参考にしたり、既存物件の家賃を設定したりする際などにも役立つはずです。「不動産情報ライブラリ」、積極的に活用してみましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関して本記事は、2024年3月18日時点の情報をもとに制作しています。

文/石垣 光子

ライタープロフィール
石垣 光子(いしがき・みつこ)
情報誌制作会社に10年勤務。学校、住宅、結婚分野の広告ディレクターを経てフリーランスに。ハウスメーカー、リフォーム会社の実例取材・執筆のほか、リノベーションやインテリアに関するコラム、商店街など街おこし関連のパンフレットの編集・執筆を手がけている。

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