「モニタ付インターホン」設置で家賃にプラス約1,500円の上乗せが可能?住まいと防犯についての調査を読む
宅配業者を装う、窓ガラスを壊して住宅に押し入るなどといった手口の侵入強盗事件が増えています。世間の防犯意識も年々高まっているように感じますが、賃貸物件の住まい探しにも影響しているのでしょうか。アットホーム(株)による「住まい探しと防犯意識の実態調査」の内容を抜粋してご紹介します。
約半数が「この2年で防犯意識が高まった」と回答
アンケートでは、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19~80歳の男女に、防犯意識や住まいに求めることなどを質問しています。
直近2年での防犯に対する意識について、「高くなった」「やや高くなった」を合わせて49.5%と、防犯意識が高まったと回答した人が半数を占めました。
その理由については「物騒な事件が増えたから」「高齢者を狙った犯罪が増えたから」と犯罪増加を実感している声や、「コロナ禍で家にいることが多くなったから」と環境の変化を理由にする声が挙がっていました。
また、長期で不在にする際に「非常に不安」「やや不安」と回答した人が合わせて44%も。過半数が「カーテンを閉める」「戸締りを念入りに確認するが」を防犯対策として実施しているようです。
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賃貸で1人暮らしの約3割が「今の住まいでは安心できない」
現在住んでいる賃貸物件について「防犯面で安心できる」と答えた人は68.8%。それ以外の約3割が不安を感じており、その理由として「外から侵入しやすく、部屋のなかが見えやすい」「1階でバルコニーの柵が低い」と、主に住まいのつくりを挙げていました。
引っ越した時に隣人にあいさつに行った人は25.4%で、同じマンション・パートの住民と付き合いがある人は17.2%。引っ越しの挨拶やご近所付き合いをする人は少数派のようです。
洗濯物を外に干している人は51.8%とほぼ半数。個人情報が含まれた書類などについては、78.4%の人がシュレッダーなどで読み取られないように処理していました。
半数以上が周囲の治安状況を調べてから引っ越ししている
現在の住まいに引っ越すときに、周辺の治安状況を調べた人は57.0%で、そのうち43.0%の人が実際にそのエリアを訪れて確かめています。
治安を調べた方法として、他には「マップで周辺の施設を調べた」「不動産会社に聞いた」「そのエリアの情報をまとめているサイトを見た」「エリアに関するニュースを調べた」などがありました。
防犯のために欲しい設備は?男女でニーズに違いあり
防犯のために欲しい住まいの条件・設備について、全体では「モニタ付インターホン」がトップ。男女別では、男性は「防犯カメラ」がトップで、それぞれトップ5は以下のようになっています。
1位 | 防犯カメラ |
2位 | モニタ付きインターホン |
3位 | オートロック |
4位 | 宅配ボックス |
5位 | 防音性が高い(RC造など) |
1位 | モニタ付きインターホン |
2位 | オートロック |
3位 | 防犯カメラ |
4位 | 宅配ボックス |
5位 | 防音性が高い(RC造など) |
防犯のためにほしい住まいの条件・設備について、家賃に上乗せしても良いと思う金額の平均は以下の通りとなりました。
モニタ付きインターホン | 1,497円 |
防犯カメラ | 1,811円 |
オートロック | 2,115円 |
宅配ボックス | 1,201円 |
24時間セキュリティ | 2,206円 |
2階以上 | 2,299円 |
管理人常駐 | 1,973円 |
ディンプルキー | 1,313円 |
求める情報は「周辺の夜道の明るさ・人通りの多さ」
不動産会社に周辺の治安情報を教えてほしいと回答したのは77.4%で、男性72.3%、女性82.4%と女性の方が高くなっています。
どのような情報がほしいかについては「周辺の夜道の明るさ・人通りの多さ」がトップで、「エリアの特性(繁華街、住宅街など)」「スタッフの経験に基づく情報」「交番や警察署の位置」が続きます。
防災面で不安を感じた人の15.4%が実際に引っ越し
これまで実際に、自宅やその周辺で防犯面の不安を感じたことがあるのは42.1%。そのうち15.4%が実際に引っ越しています。「検討したが引っ越さなかった」も29.4%と、合わせて半数近くが引っ越しを検討したことになります。
不安を感じた際に管理会社や物件のオーナーに連絡した人は25.4%。そのときの管理会社やオーナーの対応については「満足」「やや満足」を合わせて68.6%。多くの人が満足しているものの、「不満」も13.7%と1割を超えていました。
まとめ
一人暮らしの人は家が無人になる時間が長いこともあり、約3割が今の住まいに防犯面で不安に感じていることがわかりました。
また、実際に防犯面で不安を感じる出来事があっても、管理会社やオーナーに相談したのは4人に1人と少なく、相談せずに引っ越しというケースもありそうです。
警察庁によると、2023年の侵入犯罪認知件数は5万5,269件で、前年から19.1%増加※しました。窃盗犯はあらかじめ下見をして、侵入がしやすそうな戸建てや集合住宅を狙って犯行に及びます。
死角となる場所や防犯グッズの有無も大切ですが、共用部分の電球切れやゴミの散乱なども目を付けられやすいポイント。管理側も住人も住まいに興味がなく、防犯意識が低い=容易に侵入できると判断されてしまうのです。
まずは物件を清潔に保ち、荒んだ印象を与えないこと。そのうえで1階など狙われやすいところから順次防犯対策を行い、入居者が安心して長く住んでくれる環境を整えましょう。
※この記事は2024年7月24日時点の情報をもとに作成しています
記事・文/石垣 光子
ライタープロフィール
石垣 光子(いしがき・みつこ)
情報誌制作会社に10年勤務。学校、住宅、結婚分野の広告ディレクターを経てフリーランスに。ハウスメーカー、リフォーム会社の実例取材・執筆のほか、リノベーションやインテリアに関するコラム、商店街など街おこし関連のパンフレットの編集・執筆を手がけている。
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