発生してしまう理由は?どこに多い?今、増えている”空き家問題”の実態に迫る

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公開日:2022年12月1日
更新日:2024年3月14日
発生してしまう理由は?どこに多い?今、増えている”空き家問題”の実態に迫る1

この20年で約1.5倍※に増加し、全国の住宅の13.6%を占めているという空き家ですが、実態はどのようになっているのでしょうか?「空き家になってしまう理由」「空き家の多い場所」など、民間企業から「空き家」についてのアンケート結果を基にご紹介します。

※総務省「平成30年住宅・土地統計調査による」

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調査対象のうち空き家所有者は11.4%。場所はどこが多い?

まず最初に、「おうち売却の達人」を運営する全国不動産売却安心取引協会が全国7000人を対象に行った「空き家」についての調査結果をご紹介します。

「自身または配偶者が所有している空き家はあるか?」という設問に、「ある」と答えたのは11.4%でした。1割を超える人が、実際に空き家を所有していました。

「ある」と答えた方に「所有している空き家の場所」を聞いたところ、次のような結果になりました。

地方都市 41.1%
それ以外 13.1%
5大都市以外の政令指定都市 12.9% ※1
東京23区 9.4%
5大都市 9.0% ※2
山間部 8.5%
首都圏の主要都市 5.9%

※1 札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市  ※2 横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市

4割が地方都市ですが、東京23区も9.4%と1割近くいます。

空き家になっている理由は「解体費」。売却希望が最多

「空き家のままにしている理由」を複数回答で聞いたところ、次のような結果になりました(10%以上を抜粋)。

解体はお金がかかる 25.4%
売却したくても買い手がいない 23.2%
活用したいが、どうしてよいかわからない 23.0%
今後住む予定がない 22.9%
リフォーム・リノベーションはお金がかかる 19.9%
更地にすると税額が上がる 16.4%
建物に価値がない 13.8%
思い出や荷物が残っている 12.5%
自宅から遠いので管理できない 10.9%
貸したいが借り手がいない 10.1%

 

「解体はお金がかかる」(25.4%)が最多ですが、「売却したくても買い手がいない」(23.2%)、「活用したいが、どうしてよいかわからない」(23.0%)、「今後住む予定がない」(22.5%)も目立っています。

発生してしまう理由は?どこに多い?今、増えている”空き家問題”の実態に迫る2

空き家の解体やリフォームにかかるお金のことや、土地や建物に価値がないために貸せない・売れないという悩みが見えてきます。また、少数ですが「相続でもめている」人も3.3%いました。

「空き家について不動産のプロに相談するなら、何を一番相談したいか?」という質問には「売却したい」(36.5%)が最多となっています。空き家を所有している人の3人に1人以上が売却を希望していることが分かりました。

2位以下は「何かに活用したい」(17.1%)、「そのままでいい」(16.0%)、「リフォームやリノベーション、建て替えなどして住みたい」(13.8%)、「貸したい」(7.7%)が続いています。

売却など実際の取引状況は?空き家取引は3割超「増えた」

発生してしまう理由は?どこに多い?今、増えている”空き家問題”の実態に迫る2

上述したように、売却を希望している空き家の所有者が多くいることが分かりました。では、実際に売却などの取引は進められているのでしょうか?

アットホーム(株)が全国の加盟店に対して行ったアンケート調査によると、「空き家・空き地」の取引に関わったことがあると回答した不動産会社は67.8%と7割弱でした。

そのきっかけは、91.7%が「所有者からの依頼」で、次いで21.7%が「買い手・借り手からの依頼」によるもの。具体的な目的としては、「賃貸・店舗運営」や「投資」などが挙がっています。

前年に比べ、「空き家・空き地」取引の割合は変化したかどうかについては、「変わらない」が61.9%と約6割を占めていますが、「増えた」も32.1%ありました。

空き家取引にコロナ禍の影響はあった?

新型コロナウイルスの影響によって空き家・空き地の取引に変化はあったのでしょうか?

回答は、「どちらともいえない」が最多で46.7%でした。「かなり影響した」「やや影響した」が合わせて23.7%、「あまり影響しなかった」「全く影響しなかった」が29.6%となっています。

変化の内容については「売却依頼の増加」「地方移住への動きについて」という声が多数あがっており、「現代のニーズを表す内容の回答が見受けられた」とまとめられています。

空き家を所有したら補助金や相談窓口を活用しよう

令和元年の国土交通省の調査によると、空き家の取得経緯は「相続」が55%でした。今は空き家を所有していなくても、将来、離れて暮らす両親や親類が亡くなることによって、空き家の所有者になる可能性は十分に考えられます。

放置された空き家は劣化が早く進み、倒壊などの危険性や、ゴミの不法投棄・不審者の出入りなどで近隣に迷惑をかけることになるだけでなく、自治体から「特定空家等」※に指定されると行政処分の対象にもなります。また、固定資産税等の負担もかかってきます。

発生してしまう理由は?どこに多い?今、増えている”空き家問題”の実態に迫る2

空き家を発生させない、また、適切に活用するために、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除などの税制特例や「空き家バンク」への登録促進など、国や自治体でも様々な施策がとられています。解体(除却)するときに、補助金を受けられることもあります。

売却や活用などについても、自治体によっては相談窓口を設置し、空き家所有者のニーズにあった専門家や事業者等の紹介を行ったり、空き家セミナーを開催している場合があります。どんな選択肢があるのか知るためにも、まずは参加してみるとよいでしょう。

※倒壊など保安上危険、またはアスベストの飛散やごみ・動物のふん尿などの影響で衛生上有害な状態にある空き家と、そのような状態になることが予見される空き家

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年11月30日時点のものです。

文/丸石 綾野

出典元の調査データなどの詳細はこちら

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