大阪市内の賃貸住宅|子育て世帯向けリフォームで最大75万円/戸の補助

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大阪市内の賃貸住宅|子育て世帯向けリフォームで最大75万円/戸の補助1

大阪市が推進する「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」では、子育て世帯向けの改修工事を行い、入居者募集の最初の3カ月間を子育て世帯向けに限定して募集をすれば、1戸あたり最大75万円のリフォーム費用の補助が受けられます。ただし、対象となる住宅や改修工事の要件、改修工事の管理に関する約束などがあるので、それらを下記にまとめました。

早めの申請を|受付期限は令和2年2月10日(月)、完了実績報告書の期限は令和2年3月13日(金)

大阪市では子育て世帯や新婚世帯の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅等のオーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助する「大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」を推進しています。平成26・27年度では国の補助事業への上乗せ補助制度として実施していたのですが、平成28年度からは大阪市独自事業として行っています。

交付申請書の提出期限は、令和2年2月10日(月)。郵送による受付は行っていないので、事前に担当部署へ連絡の上、提出書類を持参する必要があります。

また、完了実績報告の期限が令和2年3月13日(金)。交付申請から交付決定までに最大30日(本記事下部『補助金から交付までの流れ』を参照)かかることを考慮すると、受付期限に関わらず早めに申請する必要があります。

補助金の金額

補助対象工事費の1/3(補助金限度額 1戸当たり75万円)

問合せ先

担当:大阪市都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ

住所:〒530-8201大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階

電話:06-6208-9228(平日9時~17時30分※祝日、年末年始は除く)

FAX:06-6202-7064

URL:https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html

どんな住宅が対象となる?

対象となる住宅は次の①~⑤のすべての要件に該当することが必要です。

①、対象となる住戸

対象となる住戸がある住宅等は、大阪市内にある昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。(昭和56年6月1日以前に着工した建築物のうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合及びすでに地震に対する安全性に関わる建築基準法の規定に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。)

②、住戸の床面積

対象となる住戸の床面積が 40 ㎡以上であること。(パイプスペース・メーターボックスの面積は除く。ただし改修工事後に40 ㎡以上となる場合を含む。)

③、住戸の設備

対象となる住戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること。)を有するものであること。(改修工事後に要件を満たす場合を含む。)

④、補助金の交付歴

過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと。また、他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。

⑤、建築基準法等

対象となる住戸がある住宅等は建築基準法等に適合する建築物であること。

改修工事の要件にはどんなことがある?

次の①~③のすべての要件に該当するものであることが必要です。

①、改修工事について

A~Dに掲げる工事のいずれか1つ以上の工事を含む改修工事であること。

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②、子どもの安全対策措置について

子どもの安全対策として、次頁のE~Gに掲げる全ての要件工事を実施すること。(既に措置済 みの場合はこの限りでない。)

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③、工事の実施について

補助事業者が建設工事請負契約を締結して実施する改修工事であり、本事業における交付決定通知日以降に着手する工事であること。(建築基準法その他の関係法令を遵守して実施する工事に限る。)

改修工事後の管理で必要なことは?

事業の補助の対象となるには、次の①~④のすべての要件に適合する賃貸住宅として管理を行うことを約することが必要となります。※サブリース等の転貸の場合も

①、入居者募集について

改修工事後の最初の入居者を子育て世帯又は新婚世帯とし、補助事業者以外の宅建業者を通じて募集を行うこと。ただし、完了実績報告日(※)から3カ月以上の間、入居者を確保できない場合は、これら以外の者を入居させることができます。 ※完了報告日より前に入居者の募集を開始したことが証明できる場合は、当該入居者募集を開始した日となります

子育て世帯・新婚世帯とは?

子育て世帯:満 18 歳未満の子どもがいる世帯

新婚世帯  :ともに満 40 歳未満であり、婚姻届出後5年以内又は入居後 6カ月以内に婚姻届出予定であること (届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)

 

②、管理状況の報告について

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅の管理状況について、管理期間中に、本市から対象住戸の管理状況の報告を求められた場合は、遅滞なく報告を行うこと。

④、大阪市への情報提供について

本事業の補助を受けて改修工事を行った住宅に関する情報について、本市において公開するための情報提供を行うとともに、管理期間中に情報の内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと。

④、賃貸住宅としての管理期間

本事業の補助を受けて改修工事を行った住戸の賃貸住宅としての管理期間を当該改修工事の額確定通知日から 10 年以上とすること。

補助対象となる工事の一覧

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補助金の申請から交付までの流れ

下記のような流れで進みます。【手続き】と書かれたタイミングで定められた書類を提出する必要があります。手続きに関する詳細や書類資料などはホームページよりご確認ください。

ポイント

交付申請書の提出期限は、令和2年2月10日(月)。郵送による受付は行っていないので、事前に担当部署へ連絡の上、提出書類を持参する必要があります。また、完了実績報告の期限が令和2年3月13日(金)となっています。交付申請から交付決定までに最大30日(下部『補助金から交付までの流れ』②交付決定を参照)かかることを考慮すると、受付期限に関わらず早めに申請する必要があります。

 

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まとめ

子育て世帯等への住宅支援は社会的にも大変意義があることなので、ぜひたくさんの大家さんにこの制度を利用していただければと思います。大阪市ホームページでは実際にこの制度を利用して改修工事を行った住宅の一覧も公表されていますので、こちらも参考にしてリフォームのイメージをつけてみてはいかがでしょうか?

わからないことや不明な点はぜひ行政の担当窓口や管理会社などに相談してみてください。