2023年には全体の1/3に？年々全国で増加する空き家

近年、社会問題としてニュースなどで取り上げられることの多い「空き家問題」。

平成30年での調査によると全国の空き家の数は848万9000戸と言われており、その戸数は年々増え、2033年には2150万戸、全体の1/3が空き家になるとの予測があります。

特に地方などでは、人口の減少によって空き家が増えていることはわかりますが、東京などの都市部でも空き家が問題になっていることはご存じでしょうか？

今回は、都市部と地方の空き家問題の違いについてお伝えしたいと思いますが、まずはその前に、「空き家」とは何なのかを解説したいと思います。

全部で4つ！空き家の種類について

みなさんは「空き家」と聞いてどのような家が思い浮かぶでしょうか？

住んでいる人の気配のない雑草まみれの庭や土地に、黒ずんでボロボロの外壁・・・

そんな「空き家」が思い浮かぶことでしょう。

そのような長く人が住んでいない取り壊し予定の住宅は、国が定める空き家の分類(全4種類)では「その他の住宅」（いわゆる「その他空き家」）に分類されます。

この「その他の住宅」は全国の空き家全体の約4割を占めます。

残りの約6割は以下の通りです。

まず、「賃貸空き家」(50.9％)です。こちらは名の通り、賃貸に出されている入居者のいない物件です。

二つ目は「売却用空き家」(3.5％)です。こちらも同じように、売りに出されている入居者のいない物件です。

三つ目は「二次的住宅」(4.5％)です。こちらは二次的な住宅、つまりいつも人が住んでいるわけではない物件のことです。例えば夜遅くまで残業したときに寝泊まりするための物件や、別荘などが含まれます。

以上を解説したところで、都市部と地方の空き家の違いをデータから紹介します。

住宅全体に占める空き家の割合

引用：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

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