アフターコロナでテレワークは減った？

国土交通省では、デジタル庁や厚生労働省などの関係省庁と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでいます。その一環として、全国の就業者の働き方の実態を把握し、テレワーク普及促進策に役立てることを目的に「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。

コロナ禍で市民権を得たテレワークですが、今でもテレワークで働いている人はどれくらいいるのでしょうか。全国の雇用型テレワーカー（企業に勤めておりテレワークを経験したことのある人）の全就業者数からみた割合は令和5（2023）年度で24.8％。前年度の26.1％から少し下がっています。

同調査によると、テレワーカーの割合がもっとも高かったのは前々年である令和3（2021）年度の27.0％。それをピークにゆるやかに下がってきています。

とはいえ平成28（2016）年度には13.3％だったことを考えると、倍以上。コロナ禍でテレワークを導入し、一定の成果がみられたということで継続している企業も多いのではないでしょうか。

出典:令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果－｜国土交通省

直近1年間のテレワーク実施率は全国で16.1％。ピークの令和3（2021）年度21.4％よりは下がっていますが、コロナ流行時点の令和1（2019）年度14.8％よりは高く、テレワークが廃れてしまったわけではないようです。

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企業によるテレワーク制度の導入割合は？

企業側の取り組みはどのようになっているのでしょうか。勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と答えた人の割合は35.1％。テレワーク人口と同じく、前年度の37.6％から少し減少しました。

出典:令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果－｜国土交通省

しかし、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は60.8％と、前年度60.5％からわずかながら増えています。テレワーク制度が導入されている企業内では、テレワーカーの割合自体は上がっていることになります。

テレワークは「ハイブリッド型」が定着？

出典:令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果－|国土交通省

テレワークと一言で言っても、その働き方は様々です。まず、テレワークを実施している場所については、「在宅」が最も多く、76.2％。「モバイル型」「サテライト型」との併用も含めると、約98％が自宅でテレワークを行っています。

また、雇用型テレワーカーのうち、週に1日以上テレワークを実施する人の割合は、コロナ禍をきっかけとして令和2（2020）年度から増加。令和5（2023）年度は7割を超えました。

出典:令和5年度テレワーク人口実態調査－調査結果－|国土交通省

１週間あたりでテレワークを実施している平均日数は2.3日/週。前年も同じで、前々年とその前の2.4日/週とほとんど変わりません。

週休2日の場合、平均的なテレワーカーは一週間のうち3日は出勤し、2日は自宅でテレワークを実施。月1回ほどの割合で出勤4日、テレワーク3日の週もある…というハイブリッド型の働き方が見えてきます。

都内企業の動きは？東京都が1万社に調査

雇用型テレワーカーの割合は全国で24.8％でしたが、地域別で見ると首都圏が突出して高く、37.6％にもなります。これは、テレワーカーの割合が高い業種（情報通信業や学術研究など）の企業や、大企業が首都圏に多いことと関連しているものと思われます。

もう少し具体的に、東京都が行ったテレワークに関する調査の内容を見てみましょう。都内に所在する従業員数30人以上の企業10,000社を対象にした調査です。

出典：令和5年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）

それによると令和5（2023）年度の都内企業のテレワーク導入率は60.1％。前年度（62.9％）と比べると少し下がったものの、東京都ではテレワークを導入している企業の方が多数派であることが分かります。

また、今後のテレワーク継続意向についても90.6％と、ほとんどの企業が「継続する」と回答しています。

職住近接を目的にした補助金募集もスタート

東京都では、都民の通勤時間の削減や家庭と仕事の両立を目指して、職住近接等による働き方をすすめています。その一環として、テレワークのためのサテライトオフィス設置に補助制度が設けられました。

「サテライトオフィス設置コース」では、都内の市町村へのサテライトオフィス設置に補助金が出ます。複数の企業の労働者が利用できる共用型であること、面積は50㎡以上、席数は5席を下回らないことなどの条件があります。

補助額は整備・改修費の1/2で最大1,500万円、2年間の運営費の1/2として最大600万円。市町村の企業・団体などを対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」が設けられています。

また、西多摩地域及び島しょ地域等にサテライトオフィスを設置した場合の「ワーケーションコース」も設置。どちらも2025年の1月まで3期に分けて募集が行われ、この4月1日から第一期の募集が始まりました。

まとめ

ピークの時期よりは減ったものの、テレワークは定着しつつあることが分かりました。国や自治体もテレワークをはじめとした多様な働き方を推進しており、業種によって試行錯誤しつつも、ほとんどの企業がテレワークを継続する意向です。

毎日とはいえないまでも自宅で仕事をする人も多く、テレワークスペースの需要は、首都圏を中心に続いていくものと思われます。

出勤もテレワークもあるハイブリッドな働き方が主流になるなかで、通勤とテレワーク、オンとオフのバランスをよりシビアに考え、部屋探しをする人が増えるでしょう。

※この記事内のデータ、数値などに関して本記事は、2024年4月17日時点の情報をもとに制作しています。

文／石垣 光子

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