いつかに備えて今すぐ準備を！賃料減額要請対応のポイント

＜準備編＞賃料減額要請が発生する前にしておくこと

キャッシュフローやローン残高など物件の資産状況を確認し、賃料をどこまで減額できるかを明確化。入居者の属性も確認し、コロナ禍の影響を受けそうな入居者を把握しておく。

賃料減額は入居者からは言い出しづらい。「困ったことがあれば相談して」と寄り添う姿勢を示そう。夜逃げ、滞納など最悪の事態を防ぐには常に連絡がつく状況づくりが大事。

＜対応編＞賃料減額要請を受けたら

勤務状態・収入・資産など相手の状況をヒアリングし、一過性の困窮なのか、いくら減額すれば払えるのかなどを把握する。家賃が身の丈に合わない場合は安い物件を紹介するのも親切。

賃料減額のやりとりは最悪の状況（訴訟）に備えて、口約束ではなく覚書として書面に残す。賃料の減額幅・減額期間・減額期間を過ぎて元の賃料を払えない場合は退去といった取り決めを記し双方の署名・捺印を。

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※この記事内のデータ、数値などは2020年9月2日時点の情報です。
取材・文／藤谷 スミカ