Withコロナ時代に知っておきたい!賃料減額要請への対応ノウハウ

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公開日:2020年9月2日
更新日:2023年3月30日

いつかに備えて今すぐ準備を!賃料減額要請対応のポイント

<準備編>賃料減額要請が発生する前にしておくこと

①物件の現状を把握する
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キャッシュフローやローン残高など物件の資産状況を確認し、賃料をどこまで減額できるかを明確化。入居者の属性も確認し、コロナ禍の影響を受けそうな入居者を把握しておく。

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②入居者と連絡がつくようにしておく

賃料減額は入居者からは言い出しづらい。「困ったことがあれば相談して」と寄り添う姿勢を示そう。夜逃げ、滞納など最悪の事態を防ぐには常に連絡がつく状況づくりが大事。

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<対応編>賃料減額要請を受けたら

①相手の収入状況を把握、話し合い
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勤務状態・収入・資産など相手の状況をヒアリングし、一過性の困窮なのか、いくら減額すれば払えるのかなどを把握する。家賃が身の丈に合わない場合は安い物件を紹介するのも親切。

②書面に残す

賃料減額のやりとりは最悪の状況(訴訟)に備えて、口約束ではなく覚書として書面に残す。賃料の減額幅・減額期間・減額期間を過ぎて元の賃料を払えない場合は退去といった取り決めを記し双方の署名・捺印を。

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※この記事内のデータ、数値などは2020年9月2日時点の情報です。
取材・文/藤谷 スミカ

ライタープロフィール
藤谷 スミカ(ふじたに・すみか)
同志社大学文学部英文学科卒。広告制作プロダクション、情報誌出版社を経て、フリーランスのコピーライターとして30余年。ハウスメーカーの実例取材記事、注文住宅、リフォーム、土地活用に関する情報誌の記事、企業PR誌の著名人インタビュー記事、対談記事、企業単行本の執筆等を手がける。

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