対象者の条件

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者
（※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象）

対象となる税・減免率

●事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税（評価額または取得額の1.4％）
●事業用家屋に対する都市計画税（評価額の0.3％）

申請の流れ

• Step1

  認定経営革新等支援機関等で確認書をもらう

  税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等（※）へ確認依頼をし、中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受ける。
  
  ※認定経営革新等支援機関等について詳しくは中小企業庁ページでご確認ください。

• Step2

  市町村に申告する（2021年1月末までに）

  対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式（※）を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、2021年１月以降に申告期限（2021年１月末）までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。
  
  ※ご所在の市町村のホームページなどから入手ください。

詳しくはこちらから確認できます