【助成金】都内の省エネ住宅新築への助成事業が受付スタート|東京ゼロエミ住宅

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公開日:2022年7月27日
更新日:2022年7月29日
【助成金】都内の省エネ住宅新築への助成事業が受付スタート|東京ゼロエミ住宅1

令和元年度から東京都で実施している「東京ゼロエミ住宅」の新築(戸建て住宅・集合住宅等)に対する令和4年度助成事業の申請受付が2022年6月22日より開始となりました。これから賃貸住宅の建築を予定されている方はチェックしてみてください。

「東京ゼロエミ住宅」とは

東京都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。

令和4年度助成事業の申請受付は2022年6月22日より開始しました。

「東京ゼロエミ住宅」とは?

「東京ゼロエミ住宅」とは、都独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた東京都独自基準の住宅です。

※ゼロエミ……「ゼロエミッション(ZERO EMISSION)」の略
※ゼロエミッション……企業、産業等の生産活動や生活によって生み出される廃棄物をゼロにすることを目指し、資源の有効活用を推進していく理念

【助成金】都内の省エネ住宅新築への助成事業が受付スタート|東京ゼロエミ住宅2

東京ゼロエミ住宅の概要(東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」より)

東京ゼロエミ住宅|各種要件はこちら

受付期間

令和4年6月22日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
※申請は随時受付(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

予算規模

約132億円(令和4年度)

助成対象住宅

都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者)、太陽光発電設備及び蓄電池のリース事業者

助成金額
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※赤字部分が当初予算から拡充した内容です。令和4年4月1日以降に着工したものに適用されます。

主な助成条件

令和4年4月1日以降に工事に着工し、「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること

不動産取得税の減免措置(太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制)について

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。

※太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制(不動産取得税の減免)の概要については、詳しくは東京主税局ホームページでご確認ください。

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