資産管理法人が不動産を売却したい時に、物件を売却するのではなく、法人の株式を譲渡することで不動産の移転ができることをご存知でしょうか？ 今回は売主にも買主にもメリットがある不動産M&Aについて、専門家に解説いただきました。

お父様が生前に事業を営んでいた土地を相続したT様。T様から相続税還付のご依頼を受け調査を進めていくと、その土地に土壌汚染があることが判明しました。今回は相続税における土壌汚染地の評価を見直して、200万円が還付になった事例をご紹介します。

会社所有の不動産を譲渡する手段の一つとして注目されている「不動産М＆Ａ」。そのメリットについて、不動産の時価評価・財産評価を数多く手掛けるフジ総合グループ大阪事務所所長・住江悠氏に話を聞きました。

相続税の納めすぎを防ぐカギは「土地評価」。今回ご紹介するのは、隣接する息子さんの土地を無償で借りて一体で賃貸アパートの敷地としていた土地の減額事例です。権利関係や道路の状況を調査して、860万円の減額に成功しました。

お父様の急逝で相続問題を経験し、二次相続を意識するようになった三宅さん。相続・不動産評価の高い専門性を誇るフジ総合グループをはじめとする各分野の専門家がチームを作り、協力して相続準備を進めることに。以来4年半にわたる付き合いから得られた成果を伺いました。

住まいから遠い実家の土地・建物を相続したＭさん。管理も行き届かないため、売却を検討していました。空き家の譲渡特例を利用して税金の負担を抑えつつ、離れていてもスムーズに売却するためにできることは…。

ご主人の急逝で、突然の相続が発生したOさん。急な出来事に財産内容の把握もままならず困り果てていたときに、相続専門のフジ相続税理士法人／フジ総合鑑定（フジ総合グループ）を思い出して相談。ご家族の思いや次世代の相続も見据えたアドバイスで、代々受け継いできた財産を守ることができた。

今回ご紹介するのは使用貸借の土地の減額事例です。無料で貸借している土地は原則、その使用借権を控除できません。しかしながら、ある減額要因に気づき、40％減の適用に成功しました！この成功事例を、相続税還付の専門家である不動産鑑定士の住江さん、税理士の糟谷さんに解説していただきました。

今回ご紹介するのは「倍率地域にある宅地」の相続税減額事例です。倍率地域にある宅地の評価額は「固定資産税評価額×評価倍率」で求めますが、そもそもの固定資産税評価額が適正ではないことがあります。相続税還付の専門家である不動産鑑定士の住江さん、税理士の糟谷さんに解説していただきました。

3年前に母親を亡くし、連棟長屋の建つ底地を相続したS様。底地は昨年に売却しましたが、その売却額は相続税（路線価）評価額を大きく下回っていました。今回は売却額を適正な時価として相続税還付に成功した事例をご紹介します。