貸す側も、借りる側も安心できる新・家賃保証サービス

厚生労働省の試算によると、2025年には国民の5人に1人が75歳以上という超高齢化社会へ突入するとされています。賃貸マーケットに目を向けると、賃貸住宅の空室率は2018年には21.4%（※2018年住宅・土地統計調査を基に全国賃貸住宅経営者協会連合会が推計）でしたが、少子化で人口減少も進む中、今後さらに上昇していくと考えられます。これからは、高齢者を入居対象者とすることが今後の安定経営のために必須になると言えるでしょう。

とは言え、高齢者の受け入れには孤独死等のリスクがあるため、消極的なオーナーが多いのが実情です。実際のところ、何かあった時の残置物の片付けや清掃修復等の処理など、特に自主管理のオーナーは自分ですべて対応することは難しくもあります。

そこで新たに登場したのが、ナップ賃貸保証（株） が提供する家賃保証「Ｎ48居住支援プラン」。高齢者を始めとした住宅確保要配慮者の入居を想定し、家賃保証に加えて、見守り・非常時対応・居住支援ほか様々なサポートがフルセットになった、これまでにない画期的なサービスです。

見守り・居住支援付きの新しい家賃保証「N48居住支援プラン」

家賃保証に見守り・非常時対応サービスや居住支援サポートなどがフルパックになった自主管理オーナー向けの新サービス。様々なリスクに対応する保証一式がセットになっているので、色々なサービスと契約する必要なく、高齢者等に安心して貸し出すことができます。

◎家賃保証

・年齢制限なしの審査
・保証人不要
・孤独死発生後の空室保証付き

◎居住支援

・居住支援付き住居の提案
・定期的な訪問や連絡、相談対応
・ケアマネや福祉サービス等の提案や紹介

◎非常時対応
・法的手続きの対応　・契約解除　・残置物撤去　・特殊清掃、原状回復

◎見守りサービス＋緊急駆け付け
・電気利用状況モニタリング　・異常時のアラートメール　など

◎その他
・近隣トラブル解決支援　・退去立ち合い代行
・入院見舞金　・引っ越し費用　・コロナ・リストラサポート

「N48居住支援プラン」を賃貸オーナーが利用するメリット

「現在、高齢者だけでなく、障がい者や子育て世帯など住宅確保要配慮者と呼ばれる、住まいの安定確保が必要な人たちが多く存在し、社会的な課題になっています。

一方で空室に悩むオーナー様も多い。住まいを必要としている人へ不安なく貸すことができれば、空室解消はもとより社会課題の解決につながります。その思いに賛同いただいた各企業と提携し、このサービスが生まれました」とナップ賃貸保証の田邊裕典常務は語ります。

オーナーの費用負担なし、一般入居者にも利用可能

契約プランにより内容は異なります。詳しくはお問い合わせください。※1：契約時の賃料半額を最長24カ月または支払累計額上限100万円まで（但し、次の入居契約が決まるまで）※2：（株）リーガルスムーズが現地確認および工事会社に作業依頼を行う※3：入院見舞金として最大家賃2カ月分（上限10万円以下）を支給（1カ月以上2カ月未満の入院で1カ月分、2カ月以上3カ月未満の入院で2カ月分、日割りは無し）（株）ジュウサポより保証会社に支払い。※4：電力見守り（使用電力の異常値を察知し登録先に自動通知）は有料。月額1,000円＋かけつけ利用の場合は出動毎に昼間8,000円（税別）、夜間10,000円（税別）　

「Ｎ48居住支援プラン」の気になるサポート内容を見ていきましょう。

入居者の見守りは、電気利用状況のモニタリングサービスと提携。孤独死や夜逃げなどの非常時は、法的手続きから残置物撤去、清掃・原状回復まで行う専門企業と提携し、早期解決を可能にしています。

注目は居住支援サポート。住宅確保要配慮者居住支援法人であり不動産会社でもある（株）あんどが入居審査を行い居住支援の必要有無をチェック、必要であれば自治体等と連携して入居者の生活支援を行います。

「定期的な訪問や就労支援、生活再建など、長く住み続けられるよう手厚くサポートします」（あんど西澤希和子代表取締役）

あんどの居住支援が付くことで、通常であれば審査に通らない人も入居対象にすることができます。万が一、何か起こっても各種サポート・保証が付いているので安心です。さらに、あんどの募集・仲介サポートもあるので客付けも心強いのもポイント。

保証料は入居者負担でオーナー負担はありません。サービスの対象者は住宅確保要配慮者だけでなく、一般入居者も含まれ、入居中でも更新時に新規契約が可能です。

「入居中の方が長く住む間に高齢者になっているケースや病気等で要支援者になることも起こりえます。様々なリスクに対応するこのサービスを多くのオーナー様に利用していただきたいです」と声をそろえる田邊常務と西澤代表。

管理や空室でお悩みの自主管理オーナーは、問い合わせてみてはいかがでしょうか。まずは気軽に資料を請求して、充実のサポート内容を確認してみてください。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2023年9月6日時点の情報です。

取材・文／本多 智裕

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