誹謗中傷への損害賠償はできる?契約違反を見つけたら?インターネット・SNSトラブルQ&A

法律
  • 弁護士・司法書士
公開日:2019年3月27日
更新日:2020年5月22日
誹謗中傷への損害賠償はできる?契約違反を見つけたら?インターネット・SNSトラブルQ&A1

久保原弁護士による法律相談Q&A、今回はインターネット、SNSにまつわるトラブルです。近ごろ一般的になってきたインターネット・SNSを活用した入居者募集や入居者との連絡・コミュニケーションにおいて、トラブルになりうるケースは多くあります。事前に知識を得て、いざというときに備えておきましょう。

誹謗中傷への損害賠償はできる?契約違反を見つけたら?インターネット・SNSトラブルQ&A2

文/九帆堂法律事務所 弁護士 久保原 和也(写真)、伊藤 和貴

〈久保原弁護士プロフィール〉2007年、京都大学大学院法学研究科修了。同年、司法試験合格。2008年、九帆堂法律事務所設立。最高裁で勝訴した更新料裁判の大家さん側弁護団の首都圏担当。更新料裁判では、首都圏で唯一の弁護団所属弁護士としてさまざまな情報を発信。

Q1:インターネットの掲示板、不動産評価サイトやSNSで私の貸室の誹謗中傷が書き込まれています。

A1:まずは削除依頼を。削除に応じない場合は裁判所を介した削除請求を検討します。

貸室の誹謗中傷、貸主や家族の悪口、貸室の修繕前画像の公開、不動産評価サイトへの無断掲載など、インターネット上の心ない行為に悩まされている貸主の方は多いのではないでしょうか。

こうした場合、掲示板やサイト、各SNSサービスに、削除請求を受け付けるためのフォームが用意されています。このフォームに必要事項を記入して、サービス管理者に対して削除依頼をします。

比較的削除に応じることの多いサービスと、なかなか応じないサービスがあります。任意の削除依頼に応じない場合、裁判手続きによって侵害行為の差止請求をすることもできます。

ただし、上記の削除依頼に比べて時間と費用がより多くかかるので、その負担を負ってでも削除が必要かどうか検討しましょう。

Q2:インターネット上に誹謗中傷の書き込みをした人に対して、損害賠償請求をすることはできますか?

A2:書き込みをした人を特定した上で、損害賠償請求ができる可能性があります

インターネット上のネガティブなコメント、特に誹謗中傷の書き込みは、氏名、住所等が分からない匿名の形で行われることが多いです。一方で、書き込みをした人に対して訴訟等の手続きをするためには最低限、訴えられる人が誰なのか示す必要があります。

したがって損害賠償を検討する場合、まずは誰に対して請求するのか、書き込みをした人物の特定が重要です。

匿名の投稿でも、発信者情報開示請求をサイト管理者やプロバイダーに対して行う方法があります。この方法で投稿者が判明した場合、名誉棄損や営業妨害を理由として損害賠償の請求が可能になります。
また、書き込んだ人物が特定できれば警察に相談し、名誉棄損罪や信用棄損罪などの刑事責任を問える場合もあります。

Q3:入居者が発信するSNSの投稿を見ていたところ、契約に違反してペットが飼われているようです。

A3:SNSの投稿も契約違反の証拠になります。削除される前に保存するなどの対応を。

SNSに投稿された写真などから、禁止されている他人との同居、ペットの飼育、部屋の改造などの事実が判明することがあります。この場合、契約違反を理由に賃貸借契約の解除や、更新拒絶を請求できる可能性があります。

ただし、SNSの投稿は、削除や非公開の設定などにして簡単に証拠隠滅を図れるので、すみやかに証拠を確保しなければなりません。SNSなどの投稿は、スクリーンショットという画面自体を保存する方法などで証拠保全ができます。

また、入居者のSNSが炎上し、部屋や建物へのいたずら、嫌がらせが多発することもあります。部屋の被害は、入居者に対して損害賠償請求ができる場合もあるので、それに備えてSNSの投稿内容等の証拠保全を行う必要があります。

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