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投資用不動産への融資「消極的」姿勢が増加傾向！金融庁が銀行、信金、信用組合にアンケート調査

投資用不動産向け融資についての調査結果を発表しました。これは、金融庁が2018年10・11月に、121の銀行と261の信用金庫、148の信用組合にアンケート調査を行ったものです。

投資用不動産向け融資の規模の推移（銀行）については、1棟建て（土地・建物）では17年3月期をピークに減少。融資態度についても、銀行および信金・信組のいずれも「消極的」の割合が増加しています。

2018年の敷金の全国平均は0.77カ月分。礼金、更新料は地域差も。

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）が協同で、全国の賃貸マンションの一時金について調査しています。

それによると、2018年の敷金の全国平均は0.77カ月分で敷金0物件を除く敷金の平均は1.44カ月。敷金0の物件の割合は46.6%となりました。

礼金については全国平均が0.74カ月、更新料は0.34カ月。ですが、広島から近畿圏は礼金が0.8カ月以上と高い反面、更新料については京都以外の近畿圏が0.1カ月未満。逆に、60％以上の物件が更新料設定のある首都圏では更新料0.5カ月以上と地域差も大きいようです。

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