創業以来、地域の商業施設を数多く手掛けてきた経験をもとに、福祉施設の提供に取り組んでいる（株）タカオ。多くの企業とオーナーをマッチングしてきた同社の事業を詳しく紹介します。

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社会貢献をしながら、長く安定した収入が得られる事業

福祉施設は、高い需要に対し供給が不足しており、駅から遠い立地でも高い入居率が見込めます。長期入居する方も多いため、管理の手間や修繕費の負担が少ないなどオーナーのメリットも多いのです。

障がい者グループホームなら200坪程度、有料老人ホームなどの高齢者住宅なら300坪程度から土地活用ができます。

同社が窓口となってオーナーと福祉事業者をマッチングし、福祉事業者が長期一括借り上げで管理・運営するスキーム（※）。借り上げ賃料は、福祉事業者が補助金を家賃の一部に使用できるため、通常のサブリースと違い、家賃の100％が支払われるため安定した収入が見込めます。

※ 借り上げ契約では、更新時に賃料見直しの可能性や、解約条件などがある

収支イメージ

住宅型有料老人ホーム（敷地約300坪30床モデルの場合）
投資総額（諸経費別途）	約25,000万円
返済額（年）	1,200万円
年間賃料収入	約1,800万円
単純キャッシュフロー ※	1,800-1,200＝780万円／年
表面利回り　約7.2％

 

日中サービス型グループホーム（敷地約200坪20床モデルの場合）
投資総額（諸経費別途）	約13,700万円
返済額（年）	610万円
年間賃料収入	約960万円
単純キャッシュフロー ※	960-610＝350万円／年
表面利回り　約7.0％

※金利1.5％：25年返済

土地の条件やニーズに応じて最適なプランを提案

「希少性が高く、相続対策としても有効です。競争力が落ちてきた賃貸物件の建て替え事業などにいかがでしょうか。社会貢献もできる、意義あるビジネスです」と語るのが、同社営業部の安藤さん。

土地の条件やニーズに応じて、同社が最適なプランを提案してくれます。
お持ちの土地の活用にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2024年11月1日時点のものです。

取材・文／本多 智裕

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