大家さんのための支援策・給付金まとめ|新型コロナウイルス

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公開日:2020年5月1日
更新日:2020年5月14日
大家さんのための支援策・給付金まとめ|新型コロナウイルス1

新型コロナウイルスの影響を受けてお困りの大家さんのために国から公表されている支援策や給付金等の情報をまとめました。

資金繰りでお困りならば|政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者を対象とした、日本政策金融公庫や商工中金、信用保証協会での資金繰りでの支援を実施しています。

・最長で5年間元本の返済が不要

・利子補給で金利負担が実質ゼロに

・担保なしでの借り入れも可能

となっており、状況に応じて複数回の利用も可能となっているようです。

どのような場合にどんな支援があるのかは、下記の経済産業省『新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ』をご覧ください。

また、下記の経済産業省『資金繰り支援内容一覧表』は売上高の減少状況によって、どのような支援が受けられ、どこの窓口で相談すれば良いのかがわかる一覧表です。

大家さんのための支援策・給付金まとめ|新型コロナウイルス2

出典:経済産業省『資金繰り支援内容一覧表』

上記の表通り、貸家業は新型コロナウイルス感染症により影響が生じている指定738業種に含まれているので、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合に、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証する「セーフティネット保証5号」が利用可能となっています。

その他の指定業種を確認するにはこちらから

ただし2以上の指定業種に属する事業を行っている場合は、企業全体の売上への影響度合いによって「セーフティネット保証5号」の認定対象外となることもある(下図参照)ので注意が必要です。詳しい内容は下記の中小企業庁『セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要』をご覧ください。

大家さんのための支援策・給付金まとめ|新型コロナウイルス2

中小企業庁『セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要』

入居者賃料を免除した場合|損害の額を税務上の損金として計上

入居者が新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった際に、賃料を減免した場合、その免除による損害の額を税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。※既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合についても同様に取り扱われます

賃料を減免した場合の条件

  1. 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
  2. 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
  3. 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

詳しい内容は下記の国税庁『国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ (26ページ)「5  新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係(問4.賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合)』をご覧ください。

売上が50%以上減少した場合|持続化給付金

5/1から申請受付を開始した「持続化給付金」。新型コロナウイルス感染症の影響でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、法人で200万円、個人事業者100万円が給付されます。

注意をしなければいけないのが、給付の対象となる売上は確定申告書類において「事業収入」として計上するものであるということです。家賃を「不動産収入」として計上をしている個人の大家さんは給付金の対象とはなっていません。

しかし、国が家賃猶予を要請するなか、賃貸オーナーへの保障がないのは不公平という声もあがっているようです。持続化給付金の対象もこれまで変わってきているため、今後の動向も注意していきところです。

他にも、関係法令成立後に国税・地方税・社会保険料の猶予措置として、原則1年間の納税猶予固定資産税等の減免措置として令和3年度の固定資産税及び都市計画税がゼロ又は1/2となることが予定されています。

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ治まる気配を見せず、今後の経済活動に及ぼす影響は計り知れないものになると思われます。この状況を乗り切り、賃貸経営という事業を維持させていくためにも、ぜひ積極的に国の支援策を活用してみてください。

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