[新型コロナ]大家・入居者・テナント向け公的支援策の一覧|家賃支援給付金ほか、助成金、融資、補償など

その他
公開日:2020年6月22日
更新日:2020年7月9日
[新型コロナ]大家・入居者・テナント向け公的支援策の一覧|家賃支援給付金ほか、助成金、融資、補償など1

新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまな影響を受けてお困りの大家さんのために、公的な支援策の情報を「給付」「融資」「猶予」にわけてまとめました。大家さんから情報提供したい入居者・テナント向けの支援策も紹介しています。

最新動向|家賃支援給付金、新型コロナ対応休業支援金の創設

2020年6月12日に国会を通過した2020年度の第二次補正予算で、新たな支援制度が創設されました。

テナント向けに最大600万円を支給する家賃支援給付金制度(経済産業省)、休業した中小企業の従業員向けに月額33万円を支給する新型コロナ対応休業支援金(厚生労働省)が創設されました。テナント事業者や会社員の入居者がこれら援助を受けられれば、家賃減免や支払い猶予を回避できる可能性があるため、オーナーにとってもメリットが大きいでしょう。

※2020年7月9日更新:各省庁公式サイトに詳細ページがリリースされました。詳細情報はこちらからご確認ください。

【大家さん向け】給付(現金を支給する補助制度)

持続化給付金|要件を満たした法人に上限200万円を現金で給付

中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の現金を給付する制度です。

支給額は〔前年の総売り上げ(年間事業収入)-対象月の売り上げ(月間事業収入)×12カ月〕。対象月とは「月間事業収入が前年同月比で50%以下となる任意で選択した月」を意味します。

※給付対象の売り上げは確定申告書類で「事業収入」として計上するものであり、家賃収入を「不動産収入」で計上している個人は対象外となります。

【大家さん向け】融資(利子補給・返済据え置き期間付きの貸し付け)

実質無利子・無担保融資|最大4,000万円までを無担保で融資

一定の売上高減少(※)があった場合に、最大4,000万円までを無担保で融資し、当初3年間は金利ゼロ、最長5年間に渡り元本返済を据え置ける制度です。返済期間は10~20年(融資機関により異なります)。

※直近の売上高が前年同期より減少していること。個人事業主の場合は5%以上減少、小規模事業者は15%以上減少、中小企業は20%以上減少。「実質無利子」とは、低利融資の返済後に利子補給が行われて実質的な金利負担がゼロになることです。

融資窓口:政府系金融機関

日本政策金融公庫の「コロナ特別貸付」(直接融資)。融資限度4,000万円というのは国民生活事業の場合で、資本金1,000万円以上の中小企業向けの事業融資は最大2億円まで。融資期間は、運転資金が15年以内、設備資金が20年以内。

融資窓口:民間金融機関

地銀、信金、信組等の「信用保証付き融資(保証料は無料)」。現在は、市町村に対する認定の代理申請、保証協会への審査依頼をすべて金融機関が取りまとめて行う「ワンストップ手続き」が行われています。融資期間は10年以内です。

個人事業主は「業種を指定するセーフティネット5号(現在は全業種対象)」、小・中規模事業者は「地域を指定するセーフティネット保証4号 (現在は47都道府県対象)」。

【大家さん向け】猶予(税金や社会保険料・公共料金などの支払いを待ってもらえる)

税金|無担保・延滞⾦なしで1年間の猶予

税金(国税・地方税)、社会保険料について、無担保・延滞金なしで1年間の猶予を受けられます。

国税

所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く) が対象(所管は国税庁)。

地方税

個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象(所管は総務省)。

固定資産税・都市計画税の減免・免除

償却資産と事業用家屋の固定資産税・都市計画税に関して減免・免除を受けられます。

2020年2~10月の任意の3カ月の売上が前年同期比30%以上減少した場合は2分の1に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除(所管は経済産業省)。

社会保険料

2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)に事業収入などが、前年同期に比べて20%以上減少している場合に、厚生年金保険等の納付を猶予する制度です。

公共料金等

上下水道、電気・ガス、固定電話・携帯電話・インターネットサービス、NHK受信料等。

詳細は各事業者へお問い合わせください。

【入居者・テナント向け】給付(現金を支給する補助制度)

収入減等で困っている入居者・テナントへ、大家さんから支援情報の提供を!

住居確保給付金|家賃相当額を自治体から家主に直接支給

休業などで収入が減少して住む場所を失うおそれのある人に、原則3カ月、最長9カ月にわたって、家賃相当額を自治体から家主に直接支給する制度です(所管は厚生労働省)。

支給対象者の要件として世帯収入や預貯金額などの基準があり、支給金額は自治体によって異なります。東京23区の支給上限額の目安は、単身世帯で月額53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円。申請窓口は自治体の「自立相談支援機関」です。

家賃支援給付金|テナントの事業者に支払い賃料の一定割合を給付

2020年5月から12月までの、(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、(2)連続する3カ月の平均売上高が前年同期比で30%以上減少した場合に、テナントの事業者に対して支払い賃料の一定割合(賃料水準によって3分の1、または3分の2)を給付する制度です。

給付額は、個人事業主に対して最大300万円(1カ月50万円、最長6カ月)、小規模~中堅事業者は最大600万円(1カ月100万円、最長6カ月)。

7月14日(火)より申請受付が開始されます。

新型コロナ対応休業支援金|月額33万円を上限に現金で支給

勤務先から休業手当を受け取れない中小企業の従業員が直接、現金を申請できる個人給付制度です。

支給額は、休業前賃金の80%、月額33万円を上限に支給するものです。週20時間未満の勤務など、雇用保険未に加入していないパート・アルバイト等も対象になります(所管は厚生労働省)。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』|最大20万円給付

家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄っている学生(大学・大学院・短大・専門学校・高専など)で、アルバイト収入が大幅に減少したことにより修学の継続が困難になっている場合に現金を給付する制度です。

対象学生が各大学等に申請し、学校側の判断で日本学生支援機構(JASSO)にリストを提出し、同機構を通じて補助金が支給されます。給付額は、住民税非課税世帯(学生の保護者等、生計維持者が住民税非課税)の学生の場合は20万円、それ以外の学生は10万円です。

【入居者・テナント向け】融資(利子補給・返済据え置き期間付きの貸し付け)

生活福祉資金の特例貸付|生活困窮者へ生活資金を融資

休業や失業状態などになり、収入が減少して困窮している人に対して生活資金を融資する制度です。主に休業者向けの「緊急小口資金」と失業者向けの「総合支援資金」があります。

緊急小口資金|無利子・保証人不要で最大20万円を融資

当座の生活のために緊急かつ一時的な生活費が必要な場合に、最大20万円を無利子で保証人不要の融資をするものです。返済期間は2年以内ですが、1年以内の返済据え置き期間があります。

また、今回の特例措置では、返済する時点において引き続き所得の減少が続いていて一定の収入基準以下の場合は、返済自体が免除されます。

総合支援資金|最長3カ月に渡り生活費を融資。無利子・保証人不要

生活再建までの一定期間の生活費が必要な場合に、最長3カ月に渡り生活費の融資を行います。融資額は、単身者が月15万円以内、2人以上世帯は月20万円以内。

無利子、保証人不要で、返済期間は10年以内。1年以内の返済据え置き期間があります。また、緊急小口融資と同様の返済免除も認められます。

【入居者・テナント向け】猶予(税金や社会保険料・公共料金などの支払いを待ってもらえる)

税金|無担保・延滞金なしで1年間の猶予

税金(国税・地方税)などについて、無担保・延滞金なしで1年間の猶予を受けられます。

国税

所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く) が対象(所管は国税庁)。

地方税

個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象(所管は総務省)。

国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等

一定程度の収入減少があった場合に、保険料などの減免や徴収猶予が認められる可能性があります。

詳細は、市区町村の各担当課、年金事務所などへお問い合わせください。

公共料金等

上下水道、電気・ガス、固定電話・携帯電話・インターネットサービス、NHK受信料など。

詳細は、各事業者へお問い合わせください。

その他関連情報

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