法人化節税🄬の実績が名古屋トップクラスの名古屋総合税理士法人。所得分散・移転効果により相続税と所得税のダブル節税ができる法人化プランに強い。

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相続税と所得税を最も節税する方法について、不動産オーナーの節税を知り尽くしたプロが教える「法人化節税®」

不動産オーナーの節税には「法人化」が有効だ。利益を法人に移
し、オーナー個人の所得を減らす（＝相続財産を減らす）ことで相続税が減る。また家族を法人の役員にして報酬を支払えば、所得税はかかるが事業税・贈与税をかけずに家族へ財産を移転できる。さらに給与所得控除により所得税を抑えることが可能だ。法人は個人に比べて税率の上限が低く、経費の範囲が広いなどのメリットもある。ただし維持管理コストがかかり、コスト倒れになる場合も。専門家への相談が最善だ。

法人化で「相続税」×「所得税」のW節税が可能

「法人化節税🄬の方法は大きく分けて、管理料徴収方式、転貸（サブリース）方式、不動産所有方式があり、地代の設定にも複数の方法があります。法人税の税額と、個人の相続税・所得税をシミュレーションし、節税額を最大化するご提案をします」と細江代表。

法人化シミュレーションは無料で、相談者の７割以上が法人化のメリットありとの結果が出ている。

名古屋総合税理士法人は、税務調査を熟知する税務署出身者を含めて不動産所得税や相続税の専門スタッフが揃い、相続税専門の相談窓口「クロスティ」も併設。法人化は100件超と名古屋トップクラスの実績を持ち、大家さんの顧問も500社を超える。

６月のフェスタではブースを出展するほかセミナーも行うので、ぜひ来場のうえ相談してみてほしい。

名古屋総合税理士法人／相続税のクロスティが選ばれる4つの理由

①「法人化節税®」の設計・提案から手続きまで、すべてサポート！
②「法人化節税®」実績100件以上！税務調査後の否認率０％
③法人化シミュレーション無料（サブリース方式）
④創業50年の歴史と実績に裏付けられた安心感！

相続に関する出版書籍も多数！

不動産相続のプロフェッショナルとして、相続や贈与、節税をわかりやすく解説している。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2021年5月12日時点のものです。

取材・文／アトリエあふろ（合屋 順久）

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