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今こそ意識を変えるとき!「外国人」に部屋を貸そう

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今こそ意識を変えるとき!「外国人」に部屋を貸そう1

日本在留の外国人は現在約146万人。2025年には200万人超えが見込まれており、もはや外国人入居者が特別な存在とは言えない時代が迫っている。求められるのが、オーナーの意識改革だ。

外国人と共生する社会に向け、意識の転換を図る時が来た

出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正が昨年12月に国会で成立し、本年4月から施行された。外国人労働者の新たな在留資格を設け、その資格者を5年間で最大約34万人受け入れ予定。生産年齢人口の減少により深刻化が予測される日本の労働力不足の問題を、外国人労働者の数を増やすことで解消する目的だ。

住まいは受け入れ企業による賃貸住宅の借り上げの他、直接契約が増えるとみられるが、外国人に抵抗感を抱くオーナーは少なくない。法務省の調査(2016年)によると、「日本で過去5年の間に住む家を探したことがありますか?」との質問に対して「ある」と回答した2044人(回答者の48.1%)のうち、「外国人であることを理由に入居を断られた」との回答は39.3%。「なんとなく」敬遠しているオーナーも多いと思われる。

ぜひ、外国人の増加をビジネスチャンスと捉えて、受け入れを考えてほしい。外国人受け入れ初心者オーナーでも、この特集を読めば一歩を踏み出すことができるだろう。

2018年10月末時点、外国人労働者数146万人

東京 43万8775人
宿泊業・飲食サービス業 10万1405人
卸売業・小売業 8万4946人
情報通信業 4万7044人
製造業 2万6302人
教育、学習支援業 2万2190人
建設業 1万2157人
医療・福祉 4771人

愛知 15万1669人
製造業 6万8776人
宿泊業・飲食サービス業 1万3056人
卸売業・小売業 1万1882人
建設業 6533人
教育、学習支援業 5735人
医療・福祉 2270人
情報通信業 1297人

大阪 9万0072人
製造業 2万3395人
宿泊業・飲食サービス業 1万3452人
卸売業・小売業 1万2614人
教育、学習支援業 5521人
建設業 4044人
医療・福祉 2305人
情報通信業 1802人

神奈川 7万9223人

埼玉 6万5290人

静岡 5万7353人

千葉 5万4492人

福岡 4万6273人

146万人の外国人労働者はどこの国から来ている?

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146万人の外国人労働者はどんな「在留資格」の人がどのくらいいる?

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【出典】 厚生労働省:「外国人雇用の状況」の届出状況(平成30年10月末現在)
法務省:「外国人住民調査報告書」(平成28年度)

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2019年6月4日時点のものです。

取材・文/本多 智裕 イラスト/奈良恵(asterisk-agency)

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